退職代行は訴えられる？実際に起きているトラブルを解説
退職代行を使って本当にトラブルなく辞められるのか、不安を感じているあなたへ。
退職代行にまつわるトラブルは、会社側の強硬な対応だけでなく、業者選びの失敗によって発生するケースも少なくありません。
有給消化の拒否や懲戒解雇をちらつかせた脅し、損害賠償請求、詐欺業者による被害など、想定されるリスクは多岐にわたります。この記事では、退職代行で実際に起きているトラブル事例12選から、トラブルを回避するための業者選びの6つのコツ、依頼前の準備、万が一の対処法まで、民法や労働基準法などの根拠とあわせて徹底解説します。
安心して次の一歩を踏み出すための判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。
退職代行の利用で実際に起きているトラブル事例
退職代行は便利なサービスですが、業者選びや状況によっては思わぬトラブルに発展することがあります。会社側が原因となるトラブルもあれば、依頼した退職代行業者側に問題があるケースも存在するのです。どのようなトラブルが起こり得るのかを事前に知っておくことで、リスクを回避しやすい状態で退職代行を利用できるでしょう。
ここでは、実際に報告されている退職代行のトラブル事例を12パターンに分けて詳しく解説します。自分の勤務先で起こりそうなケースがないか、チェックしながら読み進めてください。
退職代行を利用したにもかかわらず、会社側が退職の申し出を受理してくれないケースがあります。人手不足の会社やブラック企業に多く見られるトラブルで、退職代行業者から連絡が入っても、本人から直接話を聞きたいと言い張って退職を認めようとしない事例が報告されています。
しかし、民法第627条第1項では、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定められています（出典：e-Gov法令検索 民法）。つまり、会社が退職を受理しなくても、法律上は2週間で退職が成立する仕組みです。
また、労働基準法第5条では、強制労働の禁止が定められており、使用者が労働者の意思に反して労働を強要することは違法とされています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。違反した場合には1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が科される可能性があり、最も重い罰則となっています。
会社側が退職を認めないトラブルに直面しそうな場合は、会社との交渉に対応できる労働組合や弁護士が運営する退職代行を選んでおくと安心でしょう。民間企業運営のサービスでは交渉ができないため、会社が強硬な姿勢を取ると対応が難しくなる場合があります。
有給休暇の消化を会社側に拒否されるトラブルも多く発生しています。退職日までに残っている有給休暇をすべて使い切りたいと申し出ても、業務への支障を理由に認めてもらえないケースがあるのです。
労働基準法第39条では、年次有給休暇は労働者の権利として明確に定められています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。退職を理由に有給休暇の取得を拒否する行為は違法です。また、2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上の有給取得が企業の義務となりました。これに違反した事業者には、30万円以下の罰金が科される可能性があります（出典：厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得）。
ただし、有給休暇の時季変更権という制度があり、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、会社は有給の取得時期を変更できるとされています。退職直前の場合は変更する時季がないため、会社は基本的に有給消化を認めなければなりません。
有給消化に不安がある人は、交渉権を持つ労働組合や弁護士運営の退職代行を選ぶことで、有給をしっかり取得したうえで退職する道筋を付けられるでしょう。
退職を申し出た労働者に対して、給与や退職金の支払いを渋る会社も存在します。退職代行を利用したことへの嫌がらせや、資金繰りの悪化を理由に、給与を支払おうとしないケースも少なくありません。
労働基準法第24条では、賃金は通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと定められています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。すでに働いた分の賃金は、退職方法にかかわらず支払う義務があるのです。違反した場合は、30万円以下の罰金が科されます。
退職金については、法律で支給が義務付けられているわけではなく、会社の就業規則や退職金規程に支給条件が定められています。そのため、就業規則に退職金の規定がない会社では、そもそも退職金が発生しない場合もあるため注意が必要です。
未払い賃金の請求に関しては、2020年4月の民法改正により、請求権の時効が2年から3年へ延長されています（出典：厚生労働省 未払賃金が請求できる期間などが延長されています）。退職後であっても、時効内であれば請求が可能です。未払いトラブルが発生しそうな場合は、請求交渉に対応できる弁護士運営の退職代行を検討するとよいでしょう。
退職代行を通じて退職の意思を伝えたあとも、会社から本人の携帯電話や自宅へ直接連絡が入るトラブルがあります。業者から本人への連絡を控えるよう依頼するのが一般的ですが、会社側がそれに従わないケースもあるのです。
連絡の内容は、退職の引き止め、業務上の確認、貸与品の返却に関する問い合わせ、感情的な苦情などさまざまです。精神的に追い詰められている状態で会社からの連絡を受けると、せっかく退職代行を使った意味が薄れてしまいかねません。
対処法としては、以下の方法があります。
- 電話には出ず、代行業者に連絡があった旨を報告する
- 会社からの着信を着信拒否に設定する
- メールやLINEも既読せずそのままにしておく
- 業者を通じて改めて本人への連絡を控えるよう申し入れる
退職代行の担当者が再度会社へ連絡を入れることで、直接連絡が止まるケースがほとんどです。それでも連絡が続く場合は、ストーカー規制法や業務妨害に該当する可能性があるため、警察や弁護士への相談も検討する必要があります。
退職代行を使ったことを理由に、会社から懲戒解雇にすると脅されるケースもあります。懲戒解雇とは、労働者が重大な規律違反をおこなった場合におこなわれる、最も重い懲戒処分のことです。
労働契約法第15条では、懲戒は客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ無効となると定められています（出典：e-Gov法令検索 労働契約法）。懲戒解雇が認められるのは、以下のような重大な非違行為があった場合に限られます。
- 横領や背任などの刑事犯罪
- 重大な経歴詐称
- 長期間の無断欠勤
- 重大な業務命令違反
- 機密情報の漏えい
退職代行を利用して退職することは、労働者に認められた正当な権利の行使であり、懲戒解雇の理由にはなり得ません。そのため、会社から懲戒解雇にすると脅された場合でも、法的には無効と判断される可能性が高いといえます。
ただし、無断欠勤を長期間続けていた場合や、引き継ぎを一切おこなわずに突然退職した結果として業務に支障が出た場合には、懲戒処分の対象となるリスクもゼロではありません。不安を感じる人は、弁護士運営の退職代行を選んで法的なバックアップを受けておくと安心できるでしょう。
退職代行の利用を理由に、会社から損害賠償を請求すると脅されるトラブルもあります。ただし、実際に裁判で損害賠償が認められるケースは極めてまれで、脅し文句として使われることがほとんどです。
民法第627条で労働者の退職の自由が保障されているため、退職の申し出自体が損害賠償の理由になることはありません。損害賠償が認められるのは、労働者が明らかな義務違反をおこない、それによって会社に具体的な損害が生じたケースに限られます。
過去の判例では、以下のようなケースで損害賠償請求が認められた事例があります。
- 退職予告期間を守らず突然退職し、会社に具体的な実損が発生した場合
- 重要な業務の引き継ぎを意図的に拒否して業務停止を招いた場合
- 退職後に競業避止義務違反をおこなった場合
裁判を起こすには時間も費用もかかるため、会社側が実際に訴訟を起こすケースはほとんどありません。脅しに屈する必要はありませんが、万が一請求された場合は速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。損害賠償の恐れがある人は、最初から弁護士運営の退職代行を選んでおくと、トラブル発生時にそのまま対応を依頼できる点がメリットとなります。
退職代行を利用したことで、会社側の態度がより悪化し、ハラスメントや嫌がらせを受けるケースも報告されています。もともとパワハラやセクハラが横行しているような職場では、退職代行を使うこと自体を敵対行為とみなされる場合があるのです。
具体的には、以下のような嫌がらせが発生することがあります。
- 元同僚を通じて本人へ嫌味を伝えさせる
- SNSや口コミサイトに悪評を書き込まれる
- 転職先へ不利な情報を吹き込まれる
- 家族や身元保証人に対して攻撃的な連絡をする
このような嫌がらせに遭遇した場合、即日退職で出社せずに済むようにすることが最優先となります。退職代行サービスの多くは依頼した当日から出社しなくてよい体制を整えているため、業者と相談しながら最短ルートで退職を進めていきましょう。
SNSでの誹謗中傷や転職先への妨害行為が発生した場合は、名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があります。証拠を保存したうえで弁護士に相談すれば、慰謝料請求や投稿削除などの対応も検討できます。
嫌がらせの恐れがある職場であればあるほど、弁護士運営の退職代行を選んでおく価値は高いといえるでしょう。
退職代行業者に相談し、料金を支払った直後から業者と連絡が取れなくなるトラブルも発生しています。悪質業者による詐欺的な事例で、支払った料金が戻ってこないだけでなく、退職手続きも進まないまま放置されてしまう深刻なケースです。
このようなトラブルを避けるためには、依頼前に業者の実態をしっかり確認することが重要です。チェックすべきポイントは以下のとおりです。
- 運営会社の所在地や代表者名が公式サイトに明記されているか
- 過去の退職成功実績や対応件数が公開されているか
- 料金体系が明確で追加料金の有無が記載されているか
- 口コミや評判が複数のサイトで確認できるか
- 問い合わせへの返信が迅速で丁寧か
また、後払い制を採用している業者を選べば、先払いによる詐欺リスクを避けられます。近年では退職完了後に料金を支払う方式のサービスも増えており、安心材料のひとつとなるでしょう。万が一トラブルが発生した場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188番）や警察への相談も検討してください（出典：消費者庁 消費者ホットライン）。
当初提示された料金よりも高額な費用を請求されるトラブルも、退職代行でよく聞かれる事例です。相談段階では低価格を提示しておきながら、契約後に次々とオプション料金を追加してくるような悪質な業者も存在します。
よくある追加料金の名目は、以下のようなものです。
- 雇用形態の違いによる割増料金（正社員・アルバイトなどで差をつける）
- 会社への連絡回数に応じた追加料金
- 深夜・早朝対応の特別料金
- 郵送手続きの代行料金
- 交渉が必要なケースでの追加料金
このような追加費用を避けるためには、依頼前の段階で追加料金なしの一律料金を明記している業者を選ぶことが大切です。公式サイトに一律24,000円や一律27,000円のように明記されている業者であれば、後から費用が上乗せされる心配はほとんどありません。
契約書や利用規約にも必ず目を通し、どのような場合に追加料金が発生するのかを事前に確認しておきましょう。不明点があれば契約前に質問し、納得したうえで依頼することがトラブル回避の第一歩となります。
弁護士資格を持たない民間企業が、会社との交渉をおこなってしまう非弁行為のトラブルも深刻です。弁護士法第72条では、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止しており、違反した場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります（出典：e-Gov法令検索 弁護士法）。
民間企業運営の退職代行ができるのは、あくまで退職の意思を会社に伝えることまでです。以下のような行為は、民間企業がおこなうと非弁行為に該当する恐れがあります。
- 有給休暇の消化日数に関する交渉
- 退職日の変更や調整に関する交渉
- 未払い残業代や退職金の請求
- 損害賠償請求への反論
- 労働条件の変更交渉
違法業者を利用した場合、依頼者自身が刑事罰を受けることは原則ありませんが、警察の事情聴取を受ける可能性があるほか、本来の目的である退職が成立しないリスクもあります。
2026年2月には、大手退職代行サービスの運営会社が弁護士法違反（非弁提携）の疑いで実際に摘発される事件も発生しており、業界全体への警鐘となりました。
交渉が必要なケースでは、必ず労働組合または弁護士が運営する退職代行を選ぶようにしてください。料金の安さだけで判断すると、思わぬ法的リスクを抱えることになりかねません。
正式に依頼する前の相談段階にもかかわらず、キャンセル料を請求されるトラブルもあります。問い合わせをしただけで契約が成立したとみなし、高額なキャンセル費用を請求してくる悪質業者が一部に存在するのです。
消費者契約法では、事業者による不当な契約条項は無効と定められています（出典：消費者庁 消費者契約法）。相談段階でのキャンセル料請求は、消費者契約法に違反する可能性が高く、支払う義務は基本的にありません。
トラブルに巻き込まれないためには、以下の点に注意してください。
- 無料相談の範囲を事前に確認する
- いつから契約が成立するのかを明確にする
- キャンセル規定を依頼前にしっかり読んでおく
- 不自然な請求には応じず消費生活センターへ相談する
信頼できる退職代行業者は、無料相談の範囲や契約成立のタイミングを公式サイトに明記しています。不安を感じた場合は、相談した時点で断っても問題ないか、業者にあらかじめ確認しておくと安心でしょう。
相場より極端に安い料金を打ち出して集客し、入金後に連絡を絶つ詐欺事件も過去に発生しています。退職代行の相場は20,000円〜30,000円程度ですが、10,000円を切るような価格や、期間限定の激安キャンペーンを打ち出す業者には注意が必要です。
詐欺業者の典型的な手口は、以下のようなものです。
- SNSや広告で極端な低価格をアピールする
- 先着〇名限定などと煽って即決を迫る
- 入金方法を個人口座や電子マネーに指定する
- 会社名や所在地が確認できない
- 実績や口コミがほとんど見当たらない
退職代行業界は比較的新しい業界で、業者数は50社以上とも言われています。業者数の増加とともに、悪質な業者が紛れ込むリスクも高まっているのが現状です。
詐欺被害を避けるには、相場からかけ離れた料金を提示する業者は避けることが鉄則となります。多少料金が高くても、実績のある信頼できる業者を選ぶほうが結果的に安心です。万が一詐欺被害に遭ってしまった場合は、警察や消費生活センター、弁護士への相談を急ぎましょう。
退職代行でトラブルが発生しやすい業者の特徴
退職代行業界は参入障壁が比較的低く、業者数が年々増加しています。その結果、サービスの質にバラつきが生じており、トラブルにつながりやすい業者も一定数存在しているのが現状です。依頼先を間違えると、退職そのものが失敗に終わったり、金銭的な被害を受けたりする恐れもあります。
退職代行で後悔しないためには、トラブルが起きやすい業者の特徴を事前に把握しておくことが大切です。ここでは、避けたほうがよい業者の特徴を4つの視点から詳しく解説します。自分が検討している業者に当てはまる項目がないか、チェックしながら読み進めてください。
退職代行を選ぶうえでまず確認したいのが、運営会社に関する基本情報の開示状況です。信頼できる業者であれば、会社名・所在地・代表者名・設立年・連絡先などを公式サイトに必ず掲載しています。これらの情報が曖昧だったり、そもそも記載されていなかったりする業者は、トラブルに発展するリスクが高いといえるでしょう。
特定商取引法第11条では、通信販売をおこなう事業者に対して、事業者名・住所・電話番号などの表示義務が定められています（出典：e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律）。退職代行もオンラインで契約が完結するケースが多いため、この法律に基づいた情報開示がおこなわれているかどうかが信頼性を判断する重要な指標となります。
依頼前に確認しておきたい情報は、以下のとおりです。
- 会社名（法人名）と法人番号
- 本社所在地と実際の事業所の住所
- 代表者氏名
- 設立年月日や事業開始時期
- 連絡用の電話番号とメールアドレス
- 過去の退職成功実績（対応件数や成功率）
- 特定商取引法に基づく表記ページの有無
過去の退職成功実績については、数字で具体的に示している業者ほど信頼性が高いと判断できます。対応件数が10,000件を超えているような実績豊富な業者であれば、さまざまなケースへの対応ノウハウを持っていると考えられます。
反対に、運営実態が見えない業者は、SNSでの評判もほとんど確認できず、万が一トラブルが発生しても責任追及が難しくなりかねません。バーチャルオフィスを所在地として使用している業者や、代表者名を公開していない業者は、慎重に判断したほうがよいでしょう。
料金体系が明確でない業者も、トラブルが発生しやすい業者の代表例です。基本料金のみを強調しておきながら、依頼後にさまざまな名目で追加料金を請求してくる悪質なケースが報告されています。
追加料金が発生しやすいパターンは、以下のとおりです。
- 雇用形態による割増料金（正社員とアルバイトで料金を分けるケース）
- 退職交渉が難航した場合の追加対応費用
- 会社への連絡回数に応じた従量課金
- 深夜・休日・早朝対応の特別料金
- 郵送物の代理受領やアフターフォロー費用
- 相談回数の制限を超えた場合の追加相談料
信頼できる業者は、追加料金なしの一律料金制を採用しているケースが多く見られます。公式サイトに一律〇〇円と明記されていれば、後から費用が上乗せされる心配はほとんどありません。
依頼前に以下の点を必ず確認しておきましょう。
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 基本料金の明示 | 税込価格が明記されているか |
| 追加料金の有無 | 追加料金なしと明記されているか |
| 雇用形態別の扱い | 正社員・アルバイトで料金が変わらないか |
| オプション料金 | どの範囲までが基本料金に含まれるか |
| 支払いタイミング | 前払いか後払いかが明確か |
料金に関する情報を質問した際、明確に回答しない業者や、質問をはぐらかすような業者は依頼を避けたほうが無難です。契約前に書面やメールで料金の総額を提示してもらい、記録として残しておくとトラブル発生時の証拠になります。
退職代行の料金相場は20,000円〜30,000円程度が中心価格帯となっていますが、この相場から大きく外れた極端に安い業者には注意が必要です。10,000円を切るような価格を提示する業者のなかには、詐欺的な業者やサービスの質が極端に低い業者が紛れ込んでいるケースがあります。
相場よりも大幅に安い業者を利用する場合、以下のようなリスクを覚悟しておく必要があります。
- 料金を支払ったあとに連絡が取れなくなる
- サービス内容が退職の伝達のみで交渉にはまったく対応しない
- 急な追加料金を請求してくる
- 退職手続きが途中で放置される
- 運営実態がなく責任の所在がはっきりしない
過去には、10,000円以下の格安料金で集客し、入金後に音信不通となる詐欺事件も発生しました。業界の急成長に伴い、こうした悪質業者が紛れ込むリスクが高まっているのです。
同じ民間企業運営の退職代行でも、一部には良心的な価格設定をおこなっている正規の業者も存在します。安さだけで判断せず、以下の点から安さの根拠を見極めましょう。
- 運営会社の実態と実績が確認できるか
- 公式サイトに特定商取引法に基づく表記があるか
- 口コミや評判が複数の媒体で確認できるか
- 返金保証や後払い制度が用意されているか
- SNSなどで利用者の生の声が見つかるか
適正な価格で質の高いサービスを提供している業者も存在するため、安い業者すべてを避ける必要はありません。ただし、料金の安さを最優先に選ぶのではなく、信頼性とのバランスを見て判断することが失敗を防ぐポイントとなります。
民間企業運営の退職代行のなかには、顧問弁護士がついている、弁護士監修と記載している業者が多く存在します。一見すると安心材料に見えますが、その実態が曖昧な場合は注意が必要です。弁護士の名前や所属事務所が明記されていないケースや、実際には弁護士がほとんど関与していないケースもあるためです。
顧問弁護士の記載がある業者を検討する際は、以下の点を確認しておきましょう。
- 顧問弁護士の氏名と所属事務所が明記されているか
- 弁護士会への登録番号が公開されているか
- 弁護士がどの範囲まで業務に関与しているか
- 弁護士紹介ページが公式サイトに設けられているか
- 弁護士とのやり取りは発生するのか
顧問弁護士がいるといっても、実際の退職代行業務は民間企業のスタッフがおこなっているケースがほとんどです。そのため、会社との交渉が必要になった場面で、弁護士が直接対応してくれるとは限りません。
弁護士法第27条では、弁護士と非弁業者が提携する非弁提携行為が禁止されています（出典：e-Gov法令検索 弁護士法）。金銭の対価として弁護士を紹介する行為も、弁護士法第72条違反の対象となる可能性があります。
2026年2月には、大手退職代行サービスの運営会社社長らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕される事件が発生しました。運営会社は弁護士との連携を大々的にアピールしていましたが、その実態が問題視された形です。
顧問弁護士の表記を盲信するのではなく、実際に弁護士が業務へどの程度関与しているのかを見極めることが重要となります。確実に弁護士のサポートを受けたい場合は、法律事務所そのものが運営する退職代行サービスを選ぶのが最も安心な選択肢だと考えられます。
トラブルを回避するための退職代行サービスの選び方
退職代行のトラブルを避けるためには、依頼先の業者選びが何よりも重要となります。どれだけ丁寧に準備をしていても、業者の選び方を間違えてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあるためです。反対に、信頼できる業者を選ぶことさえできれば、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。
ここでは、トラブルを回避するための退職代行サービスの選び方を6つの視点から詳しく解説します。いずれも依頼前の数分間で確認できるポイントばかりなので、気になる業者があればチェックリスト代わりに活用してください。
退職代行を選ぶうえで最も重要な判断基準となるのが、運営元のタイプです。結論からお伝えすると、トラブル回避を重視するなら労働組合運営または弁護士運営のサービスを選ぶことをおすすめします。民間企業運営のサービスも悪いわけではありませんが、会社との交渉が必要になった場面で対応できないため、リスクが残ってしまうためです。
労働組合運営の退職代行は、団体交渉権に基づいて会社と交渉できる点が大きな強みです。労働組合法第6条では、労働組合は労働者のために使用者と団体交渉をおこなう権限を有すると定められています（出典：e-Gov法令検索 労働組合法）。この権限に基づいて、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い賃金の請求などの交渉に対応してもらえるのです。
料金も25,000円〜30,000円程度と弁護士より安く、コストパフォーマンスに優れている点も魅力となります。訴訟対応は必要ない人で、会社との交渉には備えておきたいという場合に適した選択肢だといえるでしょう。
弁護士運営の退職代行は、法的対応が必要となるあらゆる場面に対応できる点が最大のメリットです。損害賠償請求、未払い残業代の請求、懲戒解雇への反論、訴訟対応など、退職に関わる法律問題のすべてを任せられます。
料金は50,000円以上と高額ですが、以下のようなケースに該当する人であれば、最初から弁護士運営を選んでおく価値は十分にあります。
- 会社から損害賠償を請求される可能性がある
- 未払い残業代や退職金を請求したい
- パワハラの慰謝料を請求したい
- 会社が明らかに強硬な姿勢を見せている
- 業務委託契約を結んでいる自由業の立場
民間企業運営のサービスは、料金が安く気軽に利用できる点が魅力です。会社ともめる可能性が低い人や、とにかく退職の意思を伝えてもらえれば十分という人には適しています。ただし、会社が退職を拒否したり、交渉が必要になったりした場合にはすぐに対応できないため、その点は理解しておく必要があります。
退職代行業者の信頼性を判断するうえで、過去の実績は重要な指標となります。実績が豊富な業者ほど、さまざまなケースに対応してきたノウハウを蓄積しており、イレギュラーな状況にも柔軟に対応できる可能性が高いためです。
公式サイトで確認しておきたい実績情報は、以下のとおりです。
- 累計対応件数（10,000件以上あると信頼性が高い）
- 退職成功率（98%以上を明記している業者もある）
- サービス開始年月（運営歴が長いほど安心）
- 過去の対応事例（業種や雇用形態の幅広さ）
- メディア掲載実績（テレビ・新聞・雑誌など）
対応件数が具体的な数字で公開されている業者は、情報開示への姿勢が明確で信頼感を持てます。10,000件を超える実績を持つ業者であれば、ブラック企業への対応経験も豊富で、難しいケースでも安心して任せられるでしょう。
公式サイトの実績情報だけに頼るのではなく、SNSや第三者の口コミサイトも併せて確認することが大切です。実際の利用者の声が多く見つかる業者は、それだけ実際に稼働している証拠となります。
運営歴が短い新興業者であっても、丁寧なサービスを提供しているところはあります。ただし、実績がまったく見当たらない業者は避けたほうが無難です。退職という人生の重要な局面で利用するサービスだからこそ、実績のある業者に依頼することで安心感を得られます。
万が一のトラブルに備えるうえで、返金保証制度や後払い対応の有無は必ずチェックしておきたいポイントです。これらの制度が整っている業者は、それだけサービスに自信を持っている証拠でもあり、利用者にとっても安心材料となります。
返金保証とは、退職が成立しなかった場合に支払った料金を返金してくれる制度です。多くの大手退職代行業者では、何らかの形で返金保証を設けています。ただし、返金の条件や範囲は業者によって異なるため、依頼前に以下の点を確認しておきましょう。
- どのような条件で返金が認められるのか
- 全額返金なのか一部返金なのか
- 返金までの期間はどの程度か
- 返金申請の手続きはどうなっているか
- 返金対象外となるケースはあるか
全額返金保証を明記している業者であれば、金銭的なリスクを最小限に抑えられます。退職成功率が100%と明記されている業者でも、万が一に備えて返金制度の有無は確認しておくべきでしょう。
後払い制度は、退職が完了してから料金を支払う仕組みのことです。従来の退職代行は前払い制が主流でしたが、近年では後払い制を導入する業者が増えてきました。
後払い制のメリットは、以下のとおりです。
- 支払った後に業者と連絡が取れなくなる詐欺リスクを避けられる
- 金銭的な余裕がなくても依頼できる
- 退職が確実に完了したことを確認してから支払える
- 業者側のサービス品質に対する姿勢が信頼できる
後払いに対応している業者は、GMO後払いやAtone、NPなどの決済サービスを利用しているケースが多く見られます。これらのサービスを経由することで、支払いの安全性も確保されている仕組みです。
退職代行の料金が相場と比べて妥当かどうかも、業者選びの重要な判断材料となります。相場から大きく外れている業者は、何らかの問題を抱えている可能性が高いため、慎重に判断しましょう。
運営元ごとの料金相場は、以下のとおりです。
| 運営元 | 料金相場 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 10,000円〜30,000円程度 | 20,000円前後が妥当 |
| 労働組合 | 25,000円〜30,000円程度 | 24,000円〜27,000円が中心 |
| 弁護士 | 50,000円〜100,000円程度 | 55,000円〜80,000円が中心 |
相場よりも極端に安い業者、逆に極端に高い業者のいずれも注意が必要です。
10,000円を切るような格安業者は、サービスの質が低かったり、追加料金を請求されたり、最悪の場合は詐欺被害にあう恐れがあります。逆に、民間企業運営にもかかわらず50,000円を超えるような高額料金を提示してくる業者は、不透明な料金体系である可能性が考えられます。
同じ価格帯の業者でも、料金に含まれるサービス内容には差があります。以下の項目が基本料金に含まれているかを確認しましょう。
- 24時間対応や即日対応
- 回数無制限の相談対応
- 退職届のテンプレート提供
- 有給交渉への対応（労働組合・弁護士のみ）
- 転職サポートなどの無料オプション
- 退職完了までの無期限フォロー
料金の安さだけでなく、基本料金でどこまでカバーされているかを総合的に評価することで、本当にお得な業者を見つけられます。
退職代行を依頼する際は、契約前に必ずキャンセル規定を確認しておくことが重要です。キャンセル規定を把握しないまま依頼すると、後から高額なキャンセル料を請求されるトラブルにつながる恐れがあります。
一般的に、退職代行のキャンセル規定には以下のような内容が含まれます。
- どの段階からキャンセルできなくなるのか
- キャンセル料の発生タイミングと金額
- 一部返金が認められるケース
- 会社への連絡前後での扱いの違い
- 返金までの期間や手続き
多くの退職代行業者では、料金の支払いが完了した時点からキャンセル扱いが始まります。会社への連絡前であれば一部返金に応じる業者もありますが、連絡後は原則として返金されないケースがほとんどです。
相談段階で依頼を断っただけなのにキャンセル料を請求してくる業者は、悪質業者の疑いがあります。消費者契約法では、事業者にとって一方的に有利な契約条項は無効とされており、不当なキャンセル料請求に応じる義務は基本的にありません（出典：消費者庁 消費者契約法）。
契約前に規約やFAQページを読み、キャンセル条件を具体的に把握しておきましょう。不明点があれば、相談時に必ず確認しておくことをおすすめします。書面やメールでの確認記録を残しておけば、万が一のトラブル発生時に証拠として活用できます。
退職代行を選ぶ際は、実際の利用者による口コミや評判を確認することが欠かせません。ただし、口コミを見る際は良い内容だけでなく、悪い内容にも目を通し、総合的に判断する姿勢が重要です。
信頼できる口コミを見つけるためには、複数の媒体を併用するのが効果的です。主なチェック先としては、以下のような媒体があります。
- 公式サイト内の利用者の声
- GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの評価
- X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSでの実名口コミ
- 口コミ比較サイトやレビューサイト
- YouTubeの利用体験談動画
公式サイト内の口コミは業者側にとって都合のよい内容が掲載されがちなので、SNSや第三者サイトの口コミを重視するとリアルな実態がつかめます。
口コミを確認する際は、以下の視点から信頼性を判断しましょう。
- 具体的なエピソードや日付が含まれているか
- 極端な絶賛や極端な批判に偏っていないか
- 同じ文面の口コミが複数投稿されていないか
- 利用者の属性（職種や年齢層）が幅広いか
- 対応の迅速さやスタッフの印象など具体的な内容に触れているか
悪い口コミがまったくない業者よりも、適度に批判的な意見も混ざっている業者のほうが、むしろ信頼できるケースもあります。完璧なサービスは存在しないため、悪い口コミも含めてどのように評価されているかを総合的に見ることが大切です。
近年は、業者が報酬を払って書かせたステルスマーケティングや、AIで生成した偽口コミも増えています。景品表示法の改正により、2023年10月からステマ規制が正式に始まっており、広告であることを隠して宣伝する行為は違法となりました（出典：消費者庁 ステルスマーケティングに関する景品表示法の指定告示）。
不自然に絶賛する口コミばかりの業者や、同じような文体の口コミが大量にある場合は、ステマの可能性を疑いましょう。複数の媒体で情報を照らし合わせることで、客観的な評価を見極めていけます。
万が一トラブルが起きてしまったときの対処法
どれだけ慎重に準備をしても、退職代行の利用中にトラブルが発生する可能性はゼロではありません。大切なのは、トラブルが起きた際に冷静に対処できるよう、事前に対処法を知っておくことです。適切な対応を取れば、多くのトラブルは深刻化する前に収束させることができます。
ここでは、退職代行の利用中にトラブルが発生した場合の対処法を、代表的な4つのケースに分けて解説します。状況別に取るべきアクションを具体的に説明するので、いざという時の参考にしてください。
退職代行の利用中にトラブルが発生した場合、最初にすべきことは依頼中の業者へ状況を相談することです。多くのトラブルは、業者の対応力で解決できるケースが少なくありません。自分一人で判断して動いてしまうと、かえって状況を悪化させる恐れがあるため、まずは業者の指示を仰ぎましょう。
以下のような状況が発生した場合は、すぐに退職代行業者へ連絡を入れてください。
- 会社から本人の電話に直接連絡が入った
- 家族や親戚に会社から連絡があったと知らされた
- 会社が退職を認めないと返答してきた
- 有給消化を拒否された
- 退職金や未払い給与の支払いを渋られている
- 懲戒解雇にすると脅された
- 損害賠償を請求すると言われた
- 郵送した貸与品が届かないと主張されている
業者に相談する際は、以下の情報を整理して伝えましょう。
- いつ・誰から・どのような連絡があったか
- 会社側の具体的な発言内容（可能な限り原文のまま）
- 自分が現在どのような状況に置かれているか
- 会社から受け取った書面やメールの有無
- 自分としてどのような解決を望んでいるか
相談内容を正確に伝えることで、業者も適切な対応策を提案しやすくなります。会社からの連絡内容は録音や画面のスクリーンショットで残しておくと、後の証拠としても活用できます。
多くの退職代行業者では、依頼後も無制限で相談できる体制を整えています。トラブル発生時に追加料金なしで相談できる業者であれば、心理的な負担も軽減されるでしょう。業者選びの段階で、相談回数の制限や追加料金の有無を確認しておくことが、いざというときの安心材料となります。
依頼中の業者で対応できないトラブルが発生した場合は、弁護士への切り替えを検討する必要があります。特に民間企業運営の退職代行を利用している場合、会社との交渉が発生した段階で対応範囲を超えてしまうことが多いためです。
以下のような状況では、早めに弁護士への相談や切り替えを検討しましょう。
- 会社が退職を頑なに拒否している
- 未払い賃金や残業代の請求が必要になった
- 懲戒解雇を通告された
- 損害賠償請求を受けた
- パワハラの慰謝料請求をおこないたい
- 訴訟に発展する可能性が出てきた
民間企業運営の退職代行業者が会社と交渉をおこなうと、弁護士法第72条違反の非弁行為に該当する恐れがあります（出典：e-Gov法令検索 弁護士法）。トラブルが複雑化したにもかかわらず民間業者が無理に対応を続けると、依頼者自身がトラブルに巻き込まれるリスクも生じかねません。
弁護士に相談する際の主な窓口は、以下のとおりです。
| 相談窓口 | 特徴 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 法テラス | 公的機関の法律相談 | 無料（収入要件あり） |
| 弁護士会の法律相談センター | 各地の弁護士会が運営 | 30分5,500円程度 |
| 労働基準監督署 | 労働問題の相談窓口 | 無料 |
| 弁護士運営の退職代行 | 退職代行と法的対応を同時に | 55,000円〜 |
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人が無料で法律相談を受けられる公的機関です（出典：法テラス 法テラスについて）。収入要件を満たせば、弁護士費用の立替制度も利用できます。
現在依頼中の民間企業運営の退職代行から、弁護士運営のサービスへ切り替える場合の流れは、以下のようになります。
- 現在の業者にトラブル状況と切り替えの意向を伝える
- これまでのやり取りを記録としてまとめておく
- 弁護士運営の退職代行に無料相談を申し込む
- 状況を説明し、対応可否と費用を確認する
- 正式依頼をおこない、対応を引き継いでもらう
切り替え時には、それまでの経緯を正確に伝えることが大切です。会社とのやり取りの履歴、受け取った書面のコピー、録音データなどがあれば、弁護士の対応もスムーズに進みます。
退職代行を利用したあとに、会社から損害賠償請求を受けるケースも一部で報告されています。実際に裁判で認められることはまれですが、請求書や内容証明郵便を受け取ると精神的な負担は大きいものです。落ち着いて対処することで、ほとんどの場合は問題なく解決できます。
会社から損害賠償請求を受け取った場合、以下の手順で対応を進めましょう。
- 受け取った書面の内容を冷静に確認する
- 書面や封筒を大切に保管する（消印や配達日の記録を残す）
- 内容に対して即座に返答しない
- すぐに弁護士へ相談する
- 対応方針が決まるまで会社との直接やり取りを避ける
書面を受け取ってすぐに慌てて返答してしまうと、不利な発言をしてしまう恐れがあります。まずは専門家に相談してから、冷静に対応方針を決めていきましょう。
民法第415条では、債務不履行に基づく損害賠償について定められています（出典：e-Gov法令検索 民法）。退職に関連する損害賠償が認められるためには、労働者側に明らかな義務違反があり、それによって会社に具体的な損害が発生している必要があります。
| 認められる可能性があるケース | 認められないケース |
|---|---|
| 重要情報の故意の漏えい | 退職代行の利用そのもの |
| 意図的な業務妨害行為 | 引き継ぎ不足による一般的な業務混乱 |
| 競業避止義務違反 | 退職により欠員が生じたこと |
| 引き抜き行為による実害発生 | 採用コストや教育コストの一般的支出 |
多くの退職トラブルでは、会社側が具体的な損害を立証できず、実際の裁判では請求が認められないケースが大半となっています。不当な損害賠償請求を受けた場合でも、必要以上に恐れる必要はありません。
万が一の訴訟に備えて、以下の証拠は保管しておきましょう。
- 会社から送付された書面や封筒
- 会社とのやり取りの録音データ
- メールやLINEのスクリーンショット
- 退職代行業者との相談記録
- 勤務記録（タイムカードや給与明細）
- 引き継ぎ資料や業務記録のコピー
証拠は時系列順にファイリングし、いつでも弁護士に提示できる状態にしておくことが大切です。
退職代行を利用したことを理由に、会社から懲戒解雇を通告されるケースもまれに発生します。懲戒解雇は最も重い懲戒処分ですが、正当な理由なく懲戒解雇が認められることはありません。冷静に反論することで、不当な処分を覆せる可能性は十分にあります。
労働契約法第15条では、懲戒処分の有効要件について以下のように定めています（出典：e-Gov法令検索 労働契約法）。
- 客観的に合理的な理由があること
- 社会通念上相当と認められるものであること
- 就業規則に懲戒事由として明記されていること
- 懲戒処分の種類と程度が規定されていること
これらの要件を満たさない懲戒解雇は、権利の濫用として無効と判断されます。退職代行を利用しただけでは、懲戒解雇の合理的な理由にはなり得ません。
懲戒解雇を通告された場合の反論は、以下の手順で進めましょう。
- 懲戒解雇通知書の受領と内容確認
- 就業規則に記載されている懲戒事由を確認する
- 通告された理由が法的に妥当かを検証する
- 弁護士に相談して反論方針を決める
- 内容証明郵便で異議申し立てをおこなう
- 必要に応じて労働審判や訴訟を検討する
懲戒解雇の撤回を求める場合、労働審判制度を利用する選択肢もあります。労働審判は、労働問題を迅速に解決するための裁判所の手続きで、原則として3回以内の期日で審理が終わる仕組みです（出典：裁判所 労働審判手続）。通常の訴訟と比べて時間も費用も抑えられるため、懲戒解雇トラブルの解決手段として広く利用されています。
不当な懲戒解雇が撤回された場合、以下のような効果が得られます。
- 退職金を正規の金額で受け取れる
- 自己都合退職または会社都合退職に変更される
- 転職活動で不利な履歴を残さずに済む
- 失業保険の給付制限がなくなる可能性がある
- 精神的損害に対する慰謝料請求が可能となるケースもある
懲戒解雇は通常の退職と比べて、転職活動や失業給付の面で大きな不利益をもたらします。泣き寝入りせず、弁護士の力を借りて適切に反論することが重要です。
退職代行のトラブルに関するよくある質問
退職代行の利用を検討している人のなかには、サービスを使うことで発生する可能性のあるトラブルや、気になる点がいくつもあるのではないでしょうか。ここでは、退職代行のトラブルに関して特に多く寄せられる質問を6つ取り上げ、それぞれの疑問に対する答えを詳しく解説します。
不安を抱えたまま依頼に踏み切るよりも、事前にしっかり情報を得ておくことで、安心して退職代行を利用できるようになります。自分が気になるポイントから順に読み進めていってください。
退職代行を利用したあとでも、離職票や源泉徴収票などの退職関連書類は問題なく受け取ることができます。これらの書類の発行は会社に法的に義務付けられているため、退職方法にかかわらず会社は発行に応じる必要があります。
雇用保険法第76条第3項では、離職票の交付について定められています（出典：e-Gov法令検索 雇用保険法）。会社は離職した労働者の求めに応じて、離職証明書をハローワークに提出し、発行された離職票を本人に交付する義務があります。一般的に、離職票は退職日から10日〜2週間程度で発行されるのが通常です。
万が一、会社が離職票の発行を拒否した場合は、管轄のハローワークに相談することで対応してもらえます。ハローワークから会社へ発行を促す指導が入るため、最終的には受け取れる仕組みとなっています。
源泉徴収票については、所得税法第226条で発行が義務付けられており、退職後1か月以内に交付することが定められています（出典：e-Gov法令検索 所得税法）。違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があり、会社は発行を拒否できない仕組みです。
退職代行を利用した場合でも、以下の書類は必ず受け取れます。
- 離職票1・離職票2
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳（会社が保管していた場合）
- 健康保険資格喪失証明書
- 退職証明書（希望する場合）
これらの書類は自宅に郵送してもらうよう、退職代行業者を通じて会社に依頼できます。一度も出社することなく、すべての書類を自宅で受け取れるため、安心して手続きを進めていけるでしょう。
退職代行を使ったことで転職活動が不利になるケースは、極めてまれです。そもそも退職代行を使った事実が次の転職先に伝わること自体がほとんどないため、心配する必要はないといえるでしょう。
企業には、個人情報保護法に基づいて従業員や元従業員の個人情報を適切に取り扱う義務があります（出典：個人情報保護委員会 個人情報保護法）。退職の経緯や退職方法などのプライバシーに関わる情報を、本人の同意なく外部へ漏らす行為は法的リスクを伴います。
また、前職調査（リファレンスチェック）がおこなわれる場合でも、本人の同意なしに詳細な情報を提供することは原則ありません。退職代行を使ったかどうかまで伝えられることは、ほぼないと考えて問題ないでしょう。
転職活動を有利に進めるためには、以下の点を意識しておくとよいでしょう。
- 退職理由は前向きな内容に言い換える
- 退職代行を使った事実を自ら話す必要はない
- 空白期間が生じた場合は自己研鑽の時間として説明する
- 次の職場で活かしたいスキルや経験を整理しておく
- 転職エージェントのサポートも活用する
面接で前職の退職理由を聞かれた際は、キャリアアップのためや、新しい環境で挑戦したかったなど、前向きな言い方に変えて伝えるのがおすすめです。退職代行を使ったことを正直に話す必要はありません。
厚生労働省の令和5年雇用動向調査によると、離職者の再就職率は一定水準で推移しており、退職後にスムーズに次の職場を見つけている人は多い状況です（出典：厚生労働省 令和5年雇用動向調査結果の概要）。退職代行を使った事実が、次のキャリアに大きな影響を与えることは基本的にないと考えられます。
退職代行を利用した場合、依頼した当日から出社しないで退職することは可能です。ただし、法律上の仕組みを正しく理解しておくことで、余計な不安を抱えずに済みます。
民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約について、退職の申し入れから2週間経過すれば雇用契約が終了すると定められています（出典：e-Gov法令検索 民法）。つまり、法律上は退職の意思を伝えてから2週間は雇用関係が続くことになります。
それでは、なぜ即日退職が可能なのでしょうか。その仕組みは、以下のような方法で実現されています。
- 残っている有給休暇を退職日までに消化する
- 有給が不足する場合は欠勤扱いで処理する
- 会社との合意により即日退職を成立させる
有給休暇が14日以上残っていれば、退職の申し出をした当日から有給を使い始め、2週間後に退職という流れになります。この2週間は出社する必要がありません。有給が不足する場合でも、欠勤扱いにすることで実質的に即日退職と同じ状態を作り出せます。
即日退職を希望する場合、以下の点に注意しておきましょう。
- 欠勤期間の給与は支払われない
- 引き継ぎ資料を最低限準備しておく
- 貸与品の返却は郵送で対応する
- 健康保険証の使用は退職日翌日まで
- 国民健康保険への切り替え手続きが必要となる
退職後は健康保険や年金の手続きも必要です。退職日の翌日から国民健康保険や任意継続被保険者制度への切り替えをおこなう必要があるため、退職後14日以内に住民票のある市区町村の窓口で手続きを済ませましょう（出典：厚生労働省 国民健康保険制度）。
退職代行は、正社員やアルバイトだけでなく、業務委託契約を結んでいる人や自衛隊員など、さまざまな雇用形態で利用できます。ただし、契約形態によって対応できる業者が限られる場合があるため、依頼前の確認が欠かせません。
業務委託契約は、雇用契約とは異なり、発注者と受注者の対等な立場で結ばれる契約です。そのため、民法上の雇用規定ではなく、契約書の内容に従って契約を解除する必要があります。
業務委託契約の解約においては、以下のような注意点があります。
- 契約書に定められた解約予告期間を守る必要がある
- 途中解約の違約金が発生する場合がある
- 競業避止義務や守秘義務が契約後も続く
- 損害賠償リスクが雇用契約より高い
業務委託契約の解消には、契約法の専門知識が必要となるため、弁護士運営の退職代行を利用するのが最も安心です。民間企業や労働組合運営のサービスでは対応できない場合があります。
自衛隊員は一般的な労働者とは異なり、自衛隊法に基づいた特殊な退職手続きが必要となります。自衛隊法第40条では、自衛官の退職について定められており、任期制自衛官と非任期制自衛官で退職の扱いが異なります（出典：e-Gov法令検索 自衛隊法）。
自衛隊員の退職代行は対応できる業者が限られており、自衛隊特有のルールに詳しい弁護士運営のサービスに限られます。依頼前に、自衛隊員の対応実績があるかを必ず確認してください。
以下のような職業の場合も、弁護士運営の退職代行を選ぶことをおすすめします。
- 公務員（国家公務員・地方公務員）
- 警察官・消防官
- 医師・看護師・薬剤師
- 教員（公立学校・私立学校）
- 役員・執行役員
- 船員や航空従事者
これらの職業は、一般の民間企業とは異なる法律や規則が適用されるケースが多く、専門的な知識が必要となります。対応実績のある弁護士に依頼することで、スムーズに退職を進めていけるでしょう。
退職代行を利用した場合、会社から家族や身元保証人に連絡が入るケースは多くありませんが、可能性としてはゼロではありません。業者が本人や家族への連絡を控えるよう会社に申し入れますが、この申し入れには法的な強制力がないためです。
以下のような状況では、会社が家族や身元保証人に連絡を入れる可能性があります。
- 本人と連絡が取れないため安否確認をしたい
- 貸与品の返却を催促したい
- 退職の意思を直接本人に確認したい
- 引き継ぎ事項について相談したい
- 未納の金銭（社宅費用・研修費用など）の請求
連絡が入った場合でも、家族や身元保証人は対応する義務はありません。退職代行業者の連絡先を伝え、以降のやり取りはすべて業者を通すよう依頼してもらいましょう。
身元保証人は、入社時に身元保証契約を結んだ立場の人を指します。身元保証ニ関スル法律によると、身元保証人の責任は通常の労働者の退職には及ばず、身元保証契約の有効期間も最長5年までと定められています（出典：e-Gov法令検索 身元保証ニ関スル法律）。
労働者が通常の手続きで退職する場合や、退職代行を利用して退職する場合には、身元保証人が金銭的な責任を負うことはありません。身元保証人が責任を問われるのは、労働者が会社に重大な損害を与えた場合に限られます。
家族や身元保証人に余計な心配をかけないためにも、退職代行の利用前に以下の対応をしておくとよいでしょう。
- 退職代行を利用する予定を簡潔に伝えておく
- 会社から連絡があっても対応不要である旨を説明する
- 業者の連絡先をメモとして渡しておく
- 不安そうにしている場合は具体的な流れも共有する
一言伝えておくだけでも、家族の動揺を大きく減らすことができます。特に身元保証人となっている親族には、必ず事前に連絡を入れておきましょう。
引き継ぎをせずに退職した場合でも、損害賠償を請求されるケースはまれです。ただし、状況によってはリスクがゼロではないため、基本的な引き継ぎ資料だけでも用意しておくのが望ましいでしょう。
民法第645条では、受任者の報告義務について定められていますが、労働者に明文化された引き継ぎ義務はありません（出典：e-Gov法令検索 民法）。ただし、労働契約の付随義務として、信義則に基づいた一定の協力義務があるとする考え方が一般的です。
引き継ぎをおこなわなかったことを理由に損害賠償が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 労働者に具体的な業務義務違反があったこと
- その違反によって会社に明確な損害が発生したこと
- 違反行為と損害の間に因果関係があること
- 損害額が具体的に立証できること
実際の裁判では、これらの要件をすべて満たすことは難しく、引き継ぎ不足を理由とする損害賠償請求が認められるケースはほとんどありません。
損害賠償リスクを下げるためにも、以下のような最低限の引き継ぎ対応をしておくとよいでしょう。
- 担当業務の一覧と進捗状況をまとめておく
- 取引先の連絡先と対応履歴を整理しておく
- 使用中のパスワードやアクセス権限を記録する
- 未完了タスクと対応方針を文書化する
- 業務マニュアルを更新しておく
これらの資料を退職前日までに作成し、社内の共有フォルダにアップロードするか、退職代行業者を通じて会社へ引き渡すよう依頼しましょう。書面として残しておくことで、後々のトラブル発生時にも引き継ぎをおこなった証拠として活用できます。
心身の状態が悪化しており、引き継ぎ資料の作成すら難しい場合もあります。そのようなときは、無理をする必要はありません。現在進行中の主要案件だけを簡単にメモに残す程度でも、十分に誠意を示したことになります。
自分の健康を最優先に考え、引き継ぎは可能な範囲でおこなうという姿勢で問題ありません。弁護士運営の退職代行を利用していれば、万が一損害賠償を請求された場合にもそのまま対応を依頼できるため、安心して退職を進めていけます。