公認会計士の通信講座おすすめランキング7社を専門家が解説【2026年4月最新】

公認会計士の資格取得を目指している方の中には、どの通信講座を選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

公認会計士試験は国家資格の中でも最難関クラスに位置し、合格率はおおむね7%〜10%前後と狭き門です。

だからこそ、講座選びが合否を左右すると言っても過言ではありません。

通信講座の費用は、講座によって約10万円台から60万円超まで幅広く、学習期間も1年〜3年と異なります。

コストパフォーマンスや合格実績、質問サポートの充実度など、比較すべきポイントは複数あります。

この記事では、公認会計士通信講座のおすすめをランキング形式で紹介し、各講座の特徴・料金・サポート体制を分かりやすく解説します。自分に合った講座選びの参考にしてください。

公認会計士の通信講座おすすめ7社徹底比較表

※費用はすべて税込の目安価格です。コース・時期・割引によって変動します。「-」は公式サイトへの料金記載が確認できなかった項目です。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。

7社を比較すると、合格実績ではCPA会計学院が圧倒的なトップを誇り、費用面ではスタディングが最安値水準です。

手厚いサポートや就職対策を重視するなら大手3校（CPA・大原・TAC）が充実しています。

社会人で費用と効率のバランスを重視するならクレアール、初期費用を段階的に抑えたいならLECが選択肢に入ります。

どの講座も一長一短があるため、無料体験や資料請求で自分との相性を必ず確認してから申し込むことをおすすめします。

CPA会計学院の公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

受講料

670,000円（税込）〜

奨学金制度

無利子（返済が必要）

運営会社

株式会社CPA

CPA会計学院は、公認会計士試験に特化した専門予備校です。

2021年に合格者数でTAC・大原を抜いてトップに立ち、2025年試験では全合格者1,636名のうち1,092名がCPA受講生という合格占有率66.7%を記録しています。

合格者の約3人に2人がCPA出身という実績は、業界内で他の追随を許さない水準です。

今回実施したアンケート調査でも、受講者からの総合満足度・講義の分かりやすさ・推奨意向がいずれも高い評価を得ており、初学者から再受験者まで幅広い層に支持されています。

通学・通信・通学通信併用の3スタイルから選べる点も特徴で、全国5校舎（東京3校・神奈川1校・大阪1校）への通学が難しい方でも、通信講座だけで通学生と同等のカリキュラムを受講できます。

CPA会計学院の教材で最も高く評価されているのが、重要度ランクA・B・Cが付いたオリジナルテキストです。

公認会計士試験は試験範囲が膨大であるため、すべての論点を均等に学ぼうとすると時間が足りません。

CPAのテキストは過去問の出題頻度・配点・出題可能性を徹底分析し、論点ごとに重要度が明記されています。

本試験の80%をカバーするランクA・Bから優先的に学ぶことで、効率よく得点力を高められます。

講義動画は科目ごとに複数の講師が担当しており、自分に合った講師を選んで視聴できる仕組みになっています。

同じ論点を別の講師の視点で学ぶことも可能で、理解が深まりやすい環境が整っています。

Web・PDFどちらからもテキストを閲覧でき、通信受講生でも場所を問わず学習を進められます。

CPA会計学院の強みのひとつが、質問制限のない手厚いサポート体制です。

常駐する講師・公認会計士試験合格者のチューターに対して、メール・電話・対面など複数の方法でいつでも質問できます。

通信受講生も校舎を訪問して対面質問が可能で、通学生と実質的に同じサポートを受けられる点は大きな安心感につながります。

また、月次の個別面談や就職説明会（大手監査法人・コンサルティング会社が参加する業界最大規模）、バーチャル校舎を通じた受講生同士のコミュニティなど、学習継続を支える環境が充実しています。

初学者向けの2年本科コースは670,000円（税込）からとなっており、大手3校の中では最も費用を抑えた水準です。

受講期間は基本2年間で、1年間の無料延長制度も用意されているため、最大3年間受講できます。

分割払いには対応していますが、公式には分割払い受講料でのお申込みは一部制限があるため、詳細は直接問い合わせることをおすすめします。

経済的な負担を軽減したい方向けには、無利子の奨学金制度（返済が必要）も用意されています。

また、資料請求時に割引クーポンや割引案内が同封される場合があるため、申込前に資料請求しておくとよいでしょう。

公認会計士通信講座の中で「合格実績だけで選ぶ」のであれば、現時点でCPA会計学院は明確なトップ選択肢です。

合格者占有率66.7%という数字は、単なる規模の大きさではなく、カリキュラム・教材・講師・サポートのすべての質が底上げされた結果と考えられます。

アンケートでも講義の分かりやすさや推奨意向への評価が高く、受講生の満足度も裏付けられています。

費用は決して安くありませんが、教育訓練給付金の活用や奨学金制度を組み合わせることで実質負担を減らせる点も評価できます。

まずは無料の資料請求や体験講義で、自分との相性を確かめてみることをおすすめします。

資格の大原の公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

受講料

500,000円（税込）〜

教育訓練給付金

対象コースあり

運営会社

学校法人大原学園

資格の大原は、1957年創業の歴史を持つ大手資格予備校グループが運営する公認会計士講座です。

2006年から2024年の累計合格者数は9,813名にのぼり、長年にわたって多くの合格者を輩出してきた実績があります。

2025年試験では181名が合格し、全体合格者の11.1%を占めています。

また、2024年合格者247名のうち約半数にあたる201名が社会人家庭の受講生であり、働きながら合格を目指す方に特に信頼されている点が大きな強みです。

「一発合格主義」をモットーとし、合格に必要な環境をすべて整えることに注力しています。

今回実施したアンケートでも、手厚いサポート体制と教材の質への評価が高く挙がっていました。

通学・映像通学・Web通信の3スタイルから選べるため、自分のライフスタイルに合わせた受講形式を選択できます。

資格の大原の強みのひとつが、毎年改訂されるオリジナル教材です。

テキストは教壇に立つ講師自身が作成し、最新の試験傾向と試験委員の動向を徹底分析したうえで構成されています。

過去問の出題頻度・配点・難易度を時期ごとに最適化したレベル設計になっており、合格に直結する知識を効率的に身につけられます。

特に計算科目（財務会計論・管理会計論）の教材が充実しているとの評判が高く、計算力の底上げを重視する方に向いています。

通信受講生向けにはデジタル教材も提供されており、PC・スマートフォン・タブレットのいずれからでも閲覧可能です。

デジタル教材では重要箇所へのマーカーやメモ書き込みができるため、紙テキストとの組み合わせで効率的に学習を進められます。

1チャプター約10分程度の講義動画が用意されており、通勤・休憩などのスキマ時間でも無理なく学習できます。

資格の大原の常勤講師比率は93%以上（公式データ）を維持しており、専任講師が質問・相談に親身に対応する体制が整っています。

通信受講生は電話・メールでの質問のほか、「教室聴講制度」を活用すれば、通学生の授業に無料で参加することも可能です。

直接講師と対面で質問できる環境は、通信講座でありながら通学生に近い学習体験をもたらします。

個別面談によるカウンセリング制度も設けられており、学習の進捗状況や弱点に応じた対策提案を受けられます。

さらに、大原独自の就職サポートプログラムとして、全国規模の就職説明会や履歴書・面接対策など、合格後のキャリア支援まで一貫したサポートが提供されています。

初学者向け2年合格コース（Web通信）の受講料は、約760,000円前後が目安です。

早期申込キャンペーンが適宜実施されており、2026年春時点では2年初学者合格コースが20,000円OFFとなるキャンペーンが展開されていました。

初回申込時は入学金6,000円（税込）が別途必要ですが、無料の入門講座を受講してから申し込むと入学金が免除される特典があります。

一般教育訓練給付金（受講料の20%・最大10万円支給）の対象コースも用意されており、対象コースを選べば実質的な負担を抑えられます。

受験経験者向けの「上級フルパック合格コース」は約50万円で受講でき、短答式のみ・論文式のみの単科コースも揃っているため、自分の学習状況に応じた柔軟な受講が可能です。

資格の大原は「安定した実力で長期にわたって合格者を輩出し続けている」信頼感が最大の魅力です。

特に社会人合格者を多く輩出している点と、常勤講師比率の高さによる手厚い質問対応は、他社との大きな差別化ポイントです。

合格占有率という面ではCPA会計学院に及びませんが、就職サポートを含めたトータルの充実度はトップクラスと言えるでしょう。

費用面では早期申込割引や教育訓練給付金を組み合わせることで、実質的な負担を抑えられる可能性があります。

まずは無料の入門講座や資料請求で、自分との相性を確認してみましょう。

資格の学校TACの公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

受講料

750,000円（税込）〜

教育訓練給付金

受講料の20%を支給

運営会社

TAC株式会社

資格の学校TACは、2006年から2025年の累計合格者数10,710名と、業界で初めて公認会計士試験合格者の累計1万人突破を達成した大手予備校です。

2025年試験では本科生313名が合格し、カリキュラムを修了した本科生の合格率は80.5%を記録しています。

長年にわたり積み上げてきた合格ノウハウと豊富なデータベースが強みであり、「伝統と実績の安心感」を求める受験生に選ばれ続けている講座です。

通学・ビデオブース・Web通信・オンラインライブ通信の4スタイルから選択でき、全国20校舎以上の拠点を持つスケールメリットも大きな特徴です。

今回のアンケート調査でも、講師の質の高さとカリキュラムの体系性に対する評価が高く挙がっていました。

TACが最も重視しているのが、「合格者講師主義」です。

主要科目（財務会計論・管理会計論・監査論・租税法など）の講師100名以上が全員公認会計士試験合格者であり、受験生の目線に立った実践的な指導が受けられます。

講師自身が「どのポイントを押さえれば合格できるか」を試験合格の経験から理解しているため、学習の優先度付けが明確です。

また、監査の実務経験を持つ講師が在籍しており、監査論の実務に基づいた指導が受けられる点も他社との差別化ポイントです。

通信受講生向けには、関東と関西それぞれで収録した講義を「ダブル配信」するサービスが提供されています。

2人の講師から自分に合った一方を選んで視聴できるため、講義スタイルの相性を確かめながら学習を進められます。

テキストはPDFデータでも提供されており、スマートフォン・タブレットで持ち運びやすい学習環境が整っています。

新サービスとして「論文答案フィードバック」「短答答練オンライン提出サービス」「答案あとだしサポート」なども導入されており、通信受講生のアウトプット強化が充実しています。

TACのサポート体制は、メール・LINE・Zoomを組み合わせたマルチチャネル対応が特徴です。

各校舎では質問・相談コーナーを設けており、対面で合格者講師に直接相談できます。

また、学習状況の把握と個別プランの提案を行うカウンセリング制度も整備されており、受講生一人ひとりの進捗に合わせた学習支援を受けられます。

業界最大規模の受講生数を持つTACでは、全国公開模擬試験の受験者数も多く、模試の順位・偏差値が本番に近い精度で計算される点が強みです。

模試の結果を参考に自分の立ち位置を正確に把握し、残りの学習計画を立てられる環境は、大規模予備校ならではのメリットと言えます。

初学者向けの代表コースである2年L本科生（Web通信）の受講料は約750,000円〜800,000円が目安で、入会金10,000円（税込）が別途必要です。

早期申込キャンペーンとして2026年3月末まで最大30,000円OFFのキャンペーンが展開されていました。

また、日商簿記1級合格者は受講料が20%OFFとなる割引制度があり、「簿記1級取得→TAC割引受講」というルートはコストパフォーマンスの高い戦略です。

教育訓練給付金（受講料の20%・最大10万円）の対象コースも用意されており、実質負担を軽減できます。

受験経験者向けには短答・論文それぞれに特化したコースや、セット購入でお得な上級本科生コースが揃っており、合格返金制度（論文合格後に受講料全額返金）も設けられています。

TACの最大の強みは「全講師が公認会計士試験合格者」という明確な品質基準と、10,710名という圧倒的な累計合格実績です。

模試の信頼性の高さも受験生から高く評価されており、自分の実力を客観的に把握しながら学習を進めたい方には特に心強い環境です。

合格占有率ではCPA会計学院に及びませんが、本科生の合格率80.5%という数字は、しっかり受講を続けた場合の合格確率の高さを示しています。

費用は高めですが、早期申込割引・教育訓練給付金・簿記1級割引を組み合わせることで実質負担を10万円以上抑えられる可能性があります。

まずは無料の入門講義体験で、講師の質や講義スタイルを実際に確かめてみましょう。

クレアールの公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

受講料

300,000円（税込）〜

教育訓練給付金

対象コースあり

運営会社

株式会社クレアール

クレアールは資格指導歴56年の実績を持つ、Web通信専用スクールです。

公認会計士・税理士・簿記検定など難関資格を中心に展開しており、公認会計士講座では独自の「非常識合格法」を採用した効率重視の学習スタイルが最大の特徴です。

校舎を持たず完全通信に特化することで運営コストを削減し、大手3校（CPA・TAC・大原）が70万円〜80万円台の受講料を設定している中、クレアールは40万円台〜50万円台という比較的リーズナブルな価格帯を実現しています。

今回のアンケートでも、費用対効果への評価と社会人受講生からの支持が目立ちました。

実際にクレアール公式の発表では、社会人合格者の割合が54%以上にのぼっており、仕事と学習の両立を目指す方に特に選ばれています。

クレアールの核心にある「非常識合格法」とは、試験に合格するために必要な得点を獲得できる範囲だけに集中して学ぶという学習理論です。

試験全範囲を均等に学ぼうとせず、出題可能性の高い論点に学習リソースを集中することで、大手校と比べてテキストの分量を抑え、学習時間を短縮しながら合格を目指せる設計になっています。

「非常識合格法」の考え方は書籍（累計発行部数8万部のベストセラー）としても公開されており、資料請求すると無料でプレゼントされます。

講義動画は1コマ30分程度とコンパクトに分割されており、通勤・休憩などのスキマ時間でも視聴しやすい構成です。

マルチデバイス対応で、PC・スマートフォン・タブレットいずれからでもアクセスできます。

脳科学で実証されているとされる暗記法「スピーチ学習」も取り入れており、繰り返しの反復学習により知識の定着を促す仕組みになっています。

一方で注意点として、大手校と比べてテキストの分量が少なめであることから、「内容が薄い」と感じる受講生もいるという口コミもあります。

網羅的な知識より効率的な合格点取得を重視するスタイルであることを理解したうえで申し込む必要があります。

クレアールのサポート体制の大きな特徴が、「担任制度」です。

受講生一人ひとりに担任が付き、学習目標・学習スケジュール・弱点分析など個別に的確なアドバイスを提供します。

疑問点はメール・電話・Skypeでいつでも質問でき、毎月1回配信される学習ガイダンス動画で進捗確認と軌道修正が可能です。

毎日実施されるオンライン質問会も用意されており、疑問をその日のうちに解消できる環境が整っています。

合格後のキャリアサポートについては、就職説明会などは大手3校に比べると充実度が劣るとの声もあります。

資格取得後の就職サポートも重視したい方は、この点を事前に確認しておくとよいでしょう。

クレアールは28種類以上のコースを展開しており、1年〜5年の幅広い学習期間から自分の状況に合ったコースを選べます。

2027年合格目標の2年スタンダード合格コースは割引後で300,000円台〜が目安、2年セーフティコースは473,600円（税込・割引価格）が確認できています。

セーフティコースでは目標年度の試験が不合格でも次年度まで受講継続でき、一発合格した場合は未受講分の受講料が返金される仕組みです。

また、時期によって社会人向け・理系出身者向け・TOEIC高得点者向けなど多彩な割引キャンペーンが実施されており、通常受講料から大幅割引で申し込めるタイミングがあります。

資料請求後に割引クーポンが届くケースもあるため、申込前に必ず資料請求することをおすすめします。教育訓練給付金の対象コースも設けられています。

クレアールの「非常識合格法」は、社会人受講生を中心に高い支持を集めています。

時間の限られる方が「必要な部分だけに集中する」という戦略は、長期間の学習継続において合理的な考え方です。

費用面でも大手3校より抑えられており、セーフティコースを選べば万が一の際のリスクヘッジもできます。

ただし、合格者数・合格率が非公開のため、実績の客観的な比較が難しいのは正直な課題です。

学習スタイルが自分に合うかどうかを確かめるために、まずは資料請求と無料の非常識合格法書籍を読んでから判断することをおすすめします。

LEC東京リーガルマインドの公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

受講料

298,000円（税込）〜

教育訓練給付金

対象外

運営会社

株式会社東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドは、司法試験・公認会計士・税理士など難関資格指導で長年の実績を持つ大手資格予備校です。

公認会計士講座では「短答式試験対策」と「論文式試験対策」を明確に分離したカリキュラムが最大の特徴で、まず短答式合格に完全特化してから論文式に進む独自の学習設計を採用しています。

今回のアンケートでも、費用の手頃さとカリキュラムの合理性への評価が目立ちました。

一般的な大手予備校が短答と論文をセットで60万円〜80万円台に設定する中、LECの短答合格コースは298,000円（税込）からスタートできます。

短答合格後に奨学生価格50,000円（税込）で論文合格コースを受講できるため、一発合格時の合計は約348,000円という破格の水準を実現しています。

LECの核心となる考え方は「短答と論文は別物」というシンプルな原則です。

短答式試験と論文式試験は出題形式・問われる能力・必要な学習法がまったく異なります。

にもかかわらず多くの予備校が両者を同時並行で学ぶカリキュラムを採用している中、LECは短答式に合格するまで論文対策を一切行わない「フェーズ分離学習」を徹底しています。

これにより短答式試験合格率10%という最大の壁に集中して取り組めます。

「科目別専門講師制」も大きな特徴で、入門講座から上級講座まで科目ごとに1人の講師が一貫して担当します。

担当講師が変わらないため、学習の連続性が保たれ、深い専門性に基づいた指導が受けられます。

テキストは重要論点をA〜Cにランク付けし、答練・模試では例年高い的中実績を誇ります。

企業法では2017・2019・2020・2023年度の論文試験で4問中3問をズバリ的中させるなど、本試験を徹底分析した教材が評価されています。

また、テキストはPDF形式でもダウンロード可能で、タブレットやスマートフォンに入れて持ち運びしやすい設計です。

LECでは「二重・三重のフォロー制度」を掲げており、24時間メール感覚で質問できる「教えてチューター」が全コースに標準付属しています。

講師へのLINEでの質問・要予約の個別相談（対面・電話）も利用でき、疑問の解消手段が複数用意されています。

通信受講生も通学生と同様の答練・模試を受験でき、添削・成績処理のフィードバックも共通して受けられます。

短答式試験不合格時の救済措置として、同一コースの再受講割引や短答複数回受験者向けの割引制度も充実しており、最大30%OFFとなるキャンペーンも定期的に実施されています。

初学者向けの「短答合格コース（通信Web）」は、298,000円（税込）が基本価格です。

短答合格後は奨学生として認定され、論文合格コースを50,000円（税込）の特別価格で受講できます。

この場合の短答＋論文の合計は348,000円となり、大手3校の半額以下の水準です。

短答式試験が不合格だった場合でも、次年度コースをコース受講生価格220,000円（税込）で継続できる仕組みがあるため、複数年かかった場合もリスクを抑えた受講が可能です。

なお、教育訓練給付金の対象コースは現時点で設けられていないため、給付金の活用を検討している方は注意が必要です。

LECの「短答と論文を分離する」という考え方は、試験の構造を正直に見つめた合理的なアプローチで、受講生からも高い評価を受けています。

初期費用を298,000円に抑えながら短答合格に特化して学べる仕組みは、受験に踏み出す心理的なハードルを下げる効果があります。

答練・模試の的中実績が高い点も、直前期の学習効率を高める強みです。

合格実績が非公開という点は透明性の面で課題があるものの、費用を抑えつつ質の高い教材で学びたい方には検討する価値のある選択肢です。

まずは無料のガイダンス動画や資料請求で、カリキュラムの考え方が自分に合うかを確認しておくとよいでしょう。

スタディングの公認会計士通信講座 特徴・料金・サポートを徹底解説

学習形式

スマホ完結／オンライン

受講料

124,800円（税込）〜

運営会社

KIYOラーニング株式会社

スタディングは、KIYOラーニング株式会社が運営するオンライン完結型の資格取得講座です。

中小企業診断士・税理士・社会保険労務士など多くの難関資格で実績を積み上げてきたプラットフォームで、公認会計士講座は2025年3月17日に新規開講しました。

開講時の基本価格は124,800円（税込）〜と、大手3校（CPA・TAC・大原）の約67万〜80万円と比較すると6分の1以下の水準を実現しています。

「教室を持たないオンライン完結型」という設計が低価格の秘訣で、教室の運営費・営業費をカットしてそのまま受講料に還元しています。

今回のアンケートでも、初期費用の低さとスマートフォン1台での完結型学習への評価が高く挙がっていました。

スタディングの公認会計士講座は、元大原の瀧本祐和講師・元LECの柳澤令講師など大手予備校出身の経験豊富な講師陣が教材開発と講義を担当しています。

講義動画は1本あたり5分程度のコンパクト設計で、通勤・移動・休憩のスキマ時間にも無理なく視聴できます。

WEBテキスト・問題集・答練がすべてオンライン上に一元化されており、スマートフォン・タブレット・PCどのデバイスでもシームレスに学習を継続できます。

AI機能の活用も、スタディングならではの強みです。

「AI問題復習」機能は学習者の正誤履歴を分析し、忘れかけた頃に復習すべき問題を自動で提示する設計になっています。

「AIマスター先生」への質問機能も搭載されており、疑問をその場で解消できます。

学習進捗の可視化機能によってモチベーション管理もしやすく、長期的な学習継続を支援する仕組みが整っています。

コースは簿記入門から短答式・論文式対策まで一貫して対応しており、会計知識ゼロの方でも最初から取り組めます。

スタディングのサポートの中心は「学習Q&Aサービス」（チケット制）で、コース内の学習内容への質問や学習方針の相談に対して講師が回答します。

チケットがなくても他の受講生の質問・回答をすべて閲覧できる掲示板形式になっているため、同じ疑問を持つ受講生が自己解決しやすい設計です。

また、LINE公式アカウントでの無料受講相談も受け付けており、コース選びの相談にも対応しています。

ただし、他の大手講座と比較すると、担任制・電話質問・個別カウンセリングといった人的サポートは手薄な面があります。

自己管理能力が高く、わからないことはAIや掲示板で解決できる方に向いているサポート体制と言えます。

2027年合格目標の「2027年合格パック」の基本価格は124,800円（税込）で、簿記入門から短答式・論文式試験対策まで必要な教材をすべて含んだフルパッケージです。

追加料金なしでAI問題復習・AIマスター先生・学習レポートなどの学習支援機能もすべて利用できます。

学割・受験経験者割・乗り換え割・関連資格合格者割などの割引制度も設けられており、条件によっては基本価格からさらに抑えられます。

分割払いにも対応しており、月々の負担を分散することが可能です。

なお、2025年開講のため、2026年3月時点では公認会計士試験における合格実績はまだ公表されていません。

スタディングの最大の価値は「高額な受講料が受験のハードルになっていた方の背中を押す」点にあります。

124,800円という価格は他の7社と比べて圧倒的に低く、まず学習を始めるという最初の一歩として選びやすい講座です。

AI機能を活用した学習継続の仕組みも現代的で評価できます。

ただし公認会計士試験での合格実績がまだないため、「合格実績で選ぶ」方には現時点では大手3校のほうが安心です。

他の難関資格（税理士・中小企業診断士など）での実績が豊富なことを踏まえると、今後の合格実績の積み上げに期待したい講座です。

まずは無料お試し機能で講義の質とシステムの使いやすさを確認してみましょう。

公認会計士通信講座を受講した方へのアンケート調査結果

公認会計士通信講座を実際に受講した方を対象にアンケートを実施しました。有効回答数は54名です。講座選びの参考になる実態をご確認ください。

受講者の85.2%が総合的に満足と回答しました。
公認会計士試験は難易度が高い資格ですが、通信講座を活用することで学習の方向性が定まり、充実した学習体験につながっている様子がうかがえます。

講座選びでは総合的な評判だけでなく、自分の学習スタイルとの相性も重視してみましょう。

講義動画・テキストの分かりやすさについて、85.2%の受講者が肯定的な評価をしています。
公認会計士試験は財務会計・管理会計・監査論など専門性が高い科目が多いため、講義の質は学習効率に直結します。

無料体験講義や資料請求を活用して、自分に合った講義スタイルかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

費用対効果について81.5%の受講者が肯定的に評価しています。
公認会計士通信講座は10万円台から60万円超まで幅があり、費用の高さを懸念する声もありました。

ただし合格後の年収水準を考慮すると、多くの受講者がコストに見合う価値を感じています。分割払いや早期申込割引なども活用し、無理のない予算設定で検討してみましょう。

サポート体制に満足した受講者は75.9%で、他の設問と比べるとやや低い数値となりました。
公認会計士試験は学習範囲が広く、独学では疑問点の解消に時間がかかることもあります。

質問回数の上限や回答スピードは講座によって異なるため、契約前にサポート内容の詳細を確認しておくことをおすすめします。

受講者の85.2%が通信講座を他者にすすめたいと回答しており、全設問の中で最も高い肯定率となりました。通学と比べて費用を抑えながら質の高い学習環境が得られる点が、受講者から高く評価されています。

公認会計士を目指す方にとって、通信講座は有力な選択肢の1つと言えるでしょう。

今回の調査では、公認会計士通信講座に対する総合満足度は85.2%、他者への推奨意向も85.2%と、いずれも高い水準となりました。特に講義の分かりやすさへの評価が高く、多くの受講者が通信講座を活用した学習に手応えを感じています。

サポート体制の充実度については講座によって差が出やすいため、申込前に質問サポートの内容を必ず確認するようにしましょう。

公認会計士通信講座の選び方｜失敗しない5つのポイント

公認会計士通信講座は、受講期間が2年〜3年に及ぶ長期投資です。

費用も数十万円単位になるため、安易に選ぶと途中で挫折したり、自分に合わない学習スタイルに悩まされたりするケースもあります。

ここでは、後悔しない講座選びのために押さえておきたいポイントを5つ解説します。

公認会計士試験は合格率が7%〜10%前後の難関資格であるため、選ぶ講座の合格実績は非常に重要な指標です。

合格者数や合格占有率が高い講座は、教材・カリキュラム・サポート体制のいずれにおいても実力が証明されていると考えてよいでしょう。

ただし、合格者数の絶対値だけでなく、合格占有率にも注目することをおすすめします。

なぜなら、受講生数が多い大手の場合、合格者数が多くても合格率が必ずしも高いとは限らないからです。

また、合格者の声や体験談が公式サイトに掲載されているかどうかも、信頼性を判断する材料になります。

合格実績を重視するなら、まずはCPA会計学院・資格の大原・TACの3社を比較検討するとよいでしょう。

合格者の3人に2人がCPA会計学院の受講生という実績は、選ぶ際の大きな参考になります。

公認会計士通信講座の受講費用は、講座・コースによって大きく異なります。

初学者向けの2年コースを目安にすると、大手3校（CPA会計学院・TAC・大原）は約67万円〜80万円、中堅クラス（クレアール・LEC）は40万円台〜50万円台、新興のスタディングや専門特化のFINは10万円台〜27万円台と幅広い選択肢があります。

費用が高い講座が必ずしも優れているわけではありませんが、低価格の講座はサポート体制や合格実績が非公開の場合もあるため、内容を慎重に確認する必要があります。

また、分割払いや早期申込割引、教育訓練給付金制度（最大20%還付）の対象かどうかも確認しておくと、実質的な負担を軽減できます。

費用面で比較すると、スタディングとFINが圧倒的に低価格です。

ただし、スタディングは2025年開講で合格実績がまだなく、FINは合格実績が非公開です。コスト重視であってもサポート内容との兼ね合いを十分に検討してみましょう。

公認会計士試験の合格には2,500時間〜3,500時間の学習時間が必要とされています。

長期間にわたる学習を継続するには、自分のライフスタイルに合った学習形式とサポート体制が欠かせません。

社会人や大学生など、まとまった学習時間を確保しにくい方には、スキマ時間を活用できるスマホ完結型の講座が向いています。

その反面、しっかりと腰を据えて学びたい方や疑問をすぐに解消したい方には、質問回数無制限・対面相談可能な大手予備校タイプの講座が安心です。

通学不要で完全にオンラインで完結したい方はスタディングやFIN、クレアールが向いています。

テキストや対面サポートも活用したい方は、大手3校の通信コースが充実しています。

公認会計士試験は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法・経営学など科目数が多く、試験範囲も非常に広いです。

教材の質と学習量のバランスは、合格への近道を左右する大きな要素です。

大手予備校（CPA会計学院・TAC・大原）は試験範囲を網羅する厚いテキストと答練を提供しており、知識の穴を作りにくい設計になっています。

クレアールは独自の非常識合格法により、合格に必要な範囲に絞って学ぶスタイルです。

スタディングは、オールインワンのデジタル教材でどこでも学べる手軽さが特徴です。

テキストの厚さや網羅性を重視する方は大手3校、効率重視で必要箇所だけ絞って学びたい方はクレアールやスタディングが向いているでしょう。

また、無料のサンプル講義や資料請求を利用して、実際の教材の分かりやすさを事前に確認することをおすすめします。

公認会計士試験の学習期間は、初学者であれば一般的に1.5年〜2年が目安です。

ただし、仕事や学業との兼ね合い、すでに簿記1級や2級の知識がある場合など、スタート地点は人によって大きく異なります。

自分の状況に合った、コース設計が用意されているかを確認することが重要です。

学習経験者向けの上級コースや、短答式のみ・論文式のみを選べる単科コースが充実している講座なら、必要な部分だけ受講してコストを抑えることも可能です。

また、万が一不合格だった場合に受講期間が延長できるセーフティコースや、合格返金制度の有無も確認しておくと安心です。

すでに簿記2級レベルの知識があれば、入門部分を省いた学習経験者向けコースから始めることで、費用と学習時間の両方を節約できます。

「今の自分のレベルと目標合格年度から逆算して、どのコースが最適か」を各社に問い合わせてみることをおすすめします。

公認会計士通信講座は、目的や状況によって最適な選択肢が異なります。

以下を参考に、まず2〜3社を絞り込み、資料請求や無料体験講義を活用して最終判断するとよいでしょう。

公認会計士とは｜資格の概要・仕事内容・試験制度を徹底解説

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ日本三大国家資格のひとつとして広く知られています。

会計・監査の分野における最高峰の資格であり、取得すれば会計の専門家として幅広い分野で活躍できます。

公認会計士法に基づき設けられたこの資格は、企業の財務諸表の正確性を独立した立場から検証する監査業務を唯一合法的に行える資格として、社会的信頼が非常に高いです。

公認会計士の主な業務は、上場企業などが作成した財務諸表に誤りや不正がないかを調査する監査業務です。

企業が発表する決算報告書は、投資家や債権者など多くの利害関係者が判断材料にするため、第三者による検証が法律で義務付けられています。

その検証を担えるのが、公認会計士だけです。

監査業務以外にも、税務申告の代行（税理士登録後）、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、株式公開支援、財務デューデリジェンスなど、活躍の場は多岐にわたります。

公認会計士・監査審査会が公表したデータによると、2025年2月時点での日本公認会計士協会の登録者数は44,805名にのぼります。

資格取得後の就職先としては、Big4と呼ばれる大手監査法人（有限責任あずさ監査法人・EY新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人）が代表的です。

しかし、近年は事業会社の財務・経営企画部門、コンサルティングファーム、金融機関、さらには独立開業という選択肢も広がっています。

平均年収は700万円〜900万円程度とされており、経験を積んでパートナーレベルに昇格すれば1,000万円を超えるケースも少なくありません。

難易度の高さに見合ったリターンが期待できる資格として、毎年多くの受験者が挑戦しています。

公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験です。

試験は大きく2段階に分かれており、まず短答式試験（マークシート形式）に合格した後、論文式試験（記述式）を受験する流れになっています。

受験資格に制限はなく、年齢・学歴・職業・国籍を問わず誰でも挑戦できます。

短答式試験は年2回実施されます。第Ⅰ回は例年12月上旬、第Ⅱ回は翌年5月下旬が試験日です。

第Ⅰ回に合格した場合はその年の論文式試験（8月）に進め、不合格でも第Ⅱ回に合格すれば同じ年の論文式試験を受験できます。

また、短答式試験に一度合格すると、その翌年・翌々年の論文式試験においても短答式免除の権利が与えられます。

これにより、短答式試験に合格した年に論文式試験が不合格だった場合でも、最長2年間は短答式を再受験せずに論文式試験だけに集中できる仕組みです。

短答式試験は4科目で構成されており、すべてマークシート方式で1日で実施されます。

試験科目は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4つです。

合格基準は総得点の70%以上が目安とされていますが、試験の難易度に応じて基準が変動することもあります。

また、1科目でも満点の40%未満の得点となった場合は、総得点が基準を上回っていても不合格となる足切り制度が設けられています。

なお、令和8年（2026年）試験からは試験時間と出題数の一部が変更されており、さらに令和9年（2027年）試験からは短答式試験の財務会計論・管理会計論・監査論の3科目において英語による出題が一部導入される予定です（総得点の約1割程度の規模）。

制度改正の最新情報は、公認会計士・監査審査会の公式サイトで随時確認することが重要です。

論文式試験は短答式試験の合格者のみが受験できます。例年8月下旬の3日間にわたって実施され、記述式の解答が求められます。

試験科目は必須4科目（会計学・監査論・企業法・租税法）と選択1科目（経営学・経済学・民法・統計学のうち1つを選択）の計5科目です。

合格基準はおおむね総得点の52%以上が目安で、こちらも1科目でも得点比率が40%未満の場合は不合格になります。

選択科目については、受験者の大多数が経営学を選択する傾向があります。

なぜなら経営学は学習範囲が他の3科目（経済学・民法・統計学）と比べて比較的コンパクトで、短期間での習得が目指せるためです。

ただし、自分の得意分野や学習背景に応じて選択するとよいでしょう。

令和8年（2026年）の公認会計士試験は、第Ⅰ回短答式が2025年12月14日（日）、第Ⅱ回短答式が2026年5月24日（日）、論文式が2026年8月21日（金）〜8月23日（日）に実施予定です。

出願はすべてインターネット出願のみとなっており（令和7年試験より郵送受付廃止）、出願期間を過ぎてからの申込は一切受け付けられません。各試験の出願期間は下記のとおりです。

試験地は全国主要都市に限られており、北海道・宮城・東京・石川・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄が対象です。

なお、すべての都道府県で受験できるわけではないため、遠方の方は試験地までの交通・宿泊の手配も事前に計画しておきましょう。

公認会計士試験の最終合格率（論文式試験合格者ベース）は、近年7%〜8%前後で推移しています。

令和7年（2025年）の合格率は7.4%となり、令和6年と並んで過去10年で最低水準となりました。

一方、願書提出者数は22,056名と過去11年で最多となっており、受験者数の増加が合格率の低下に影響しています。

過去の最終合格率の推移は以下のとおりです。公認会計士・監査審査会の公式データをもとにまとめています。

令和3年（2021年）は新型コロナウイルスの影響で試験日程が変更されたため、願書提出者数が例年と異なります。

データを見ると、平成30年頃は合格率が11%台で推移していましたが、受験者数の回復・増加とともに近年は7%台に低下しています。

合格者数は年々増加傾向にあるものの、受験者数の伸びがそれを上回っているため、合格率が下がる構造になっています。

短答式試験の合格率は試験回によって異なり、第Ⅰ回（12月）は10%〜12%前後、第Ⅱ回（5月）は7%〜9%前後で推移しています。

論文式試験の合格率は35%〜40%程度で推移しており、短答式試験を突破することが最初の大きな関門と言えます。

公認会計士試験に合格しただけでは、すぐに公認会計士として登録できるわけではありません。

試験合格後も実務経験・実務補習・修了考査という3つのステップを経て初めて公認会計士として正式登録できます。

試験合格後は、まず監査法人や企業の会計部門などで2年以上の業務補助を行います。

並行して、会計教育研修機構が実施する実務補習（補修所）に通い、3年間で所定の単位を取得します。

補修所では会計・監査・税務・経営・コンピュータなどの科目を学び、ゼミ形式でのケーススタディも行います。

実務補習を修了した後、日本公認会計士協会が実施する修了考査（年1回）に合格することで、内閣総理大臣による公認会計士の確認を受けて正式に登録できます。

修了考査の合格率はおよそ65%〜75%程度で、試験本番と同じく十分な準備が必要です。

公認会計士試験の学習方法は、大きく通学・通信講座・独学の3つに分かれます。大学や仕事を抱えながら受験する方がほとんどのため、現在は通信講座を選ぶ方が非常に多い状況です。

独学については、市販のテキストと過去問だけで合格を目指すことは理論上可能ですが、実際にはほとんどの合格者が予備校または通信講座を利用しています。

その理由は、試験範囲の膨大さに加え、毎年改定される会計基準・法令への迅速な対応が求められるためです。

また、答練や模擬試験を通じた本番形式での練習や、質問サポートによる疑問解消も合格には欠かせない要素です。

独学はコストこそ抑えられますが、合格までの期間が長引くリスクが高く、費用対効果の観点では通信講座を活用する方が合理的と言えるでしょう。

財務会計論は試験の中で最も配点が高く、簿記の基礎から財務諸表の作成・分析まで幅広い知識が求められます。

簿記2級・1級の知識があると学習がスムーズに進むため、まだ簿記を学んでいない方は簿記2級程度の基礎を固めてから公認会計士の学習に入ることをおすすめします。

管理会計論は計算問題が中心で、原価計算・差額原価分析・CVP分析などが頻出です。繰り返し演習することで得点源になりやすい科目でもあります。

監査論は、監査基準や監査手続きについての理解が問われます。

理論色が強い科目ですが、暗記だけでなく監査の流れや趣旨を体系的に理解することが重要です。

企業法は会社法・金融商品取引法が中心で、条文の読み込みと事例への当てはめ練習が有効です。

論文式試験では租税法が追加されるため、法人税法を中心とした計算と理論の両面から学習を進める必要があります。

通信講座での学習で特に重要なのが、講義動画の活用方法です。

1回視聴するだけでなく、理解が曖昧な部分は必ず繰り返し視聴する習慣をつけましょう。

1.5倍〜2倍速での視聴も有効で、限られた時間の中で学習量を確保できます。

テキストは講義と並行して読み進め、講義で理解した内容をテキストで再確認するサイクルを作ることが定着につながります。

答練（答案練習）は、学習した内容をアウトプットする重要な機会です。

解き終えた後の復習が最も大切で、間違えた問題・迷った問題は必ず解説を読み込み、なぜ間違えたのかを言語化する習慣を持つとよいでしょう。

また、本試験と同じ時間・環境で解く模擬試験を定期的に受けることで、自分の実力と弱点を客観的に把握できます。

公認会計士試験に合格するために必要な総学習時間は、一般的に2,500時間〜5,000時間と言われています。

金融庁が公開している情報にも「試験に合格するには2年間で5,000時間」という目安が記載されています。

これは毎日約7時間の学習を、2年間継続する計算です。

社会人の場合、平日は2〜3時間、土日は6〜8時間を確保することが現実的な目標になります。

1日の学習時間が限られる方は、2年半〜3年のスパンで計画を立てることをおすすめします。

大学生や学習専念の方であれば、1.5年〜2年で合格を目指すペースが一般的です。

公認会計士試験合格に向けた一般的な学習の流れは、以下のとおりです。

最初の段階では、まず各科目の基礎知識を体系的に身につけることが目標です。

財務会計論では簿記の仕訳・決算書作成の基礎を固め、管理会計論では原価計算の基本フローを理解します。

監査論・企業法は講義動画と対応するテキストを組み合わせ、全体像を把握することに重点を置きましょう。

この段階では完璧な理解を求めすぎず、まず一通りインプットを終わらせることを優先するのが効果的です。

基礎が固まってきたら、短答式試験の4科目に絞った集中的な演習に移行します。

過去問を繰り返し解き、出題パターンを体に染み込ませることが重要です。

苦手科目の足切りを防ぐため、4科目すべてを均等に維持しながらも、特に配点の重い財務会計論に多くの時間を配分するバランス感覚が求められます。

モック試験を2〜3回受験し、本番の時間配分と体力配分を事前に把握しておきましょう。

第Ⅰ回（12月）、または第Ⅱ回（5月）の短答式試験を受験します。

学習の進捗によって第Ⅰ回・第Ⅱ回どちらを目指すかを事前に決めておき、試験日から逆算して学習スケジュールを組み直しましょう。

短答式に合格したら、その時点から論文式対策に集中します。

論文式試験は記述式のため、インプットだけでなくアウトプットトレーニングが欠かせません。

答案の書き方・論理展開・時間内に答案を完成させる練習を繰り返します。

租税法と選択科目を短答式対策に加えて学ぶ必要があるため、限られた期間での効率的な学習計画が重要です。

予備校の論文答練を活用し、採点・フィードバックを受けながら実力を磨きましょう。

3日間にわたる、論文式試験を受験します。

試験前1ヶ月は過去問・答練の復習に集中し、新しい知識のインプットは極力控えて定着した知識の精度を高めることに注力します。

論文式試験の合格発表は、例年11月中旬です。

合格発表当日から監査法人の就職活動がスタートするため、試験勉強と並行してキャリアの方向性を事前に検討しておくことをおすすめします。

公認会計士通信講座の利用の流れ｜申込から合格・資格登録まで完全ガイド

公認会計士通信講座は申し込んだその日から始まるわけではなく、自分のレベルや目標年度の確認、講座選び、学習計画の策定など、事前の準備が合否を大きく左右します。

ここでは通信講座の申込から合格・資格登録に至るまでの流れを、各ステップで押さえておくべき注意点とともに解説します。

公認会計士通信講座に関するよくある質問