貸金業務取扱主任者の通信講座おすすめ4選を徹底比較！短期合格のコツと選び方

貸金業務取扱主任者の資格取得を目指しているものの、どの通信講座を選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

講座によって受講料は15,000円台から60,000円以上まで幅広く、学習スタイルや合格サポートの充実度も大きく異なります。

貸金業務取扱主任者試験の合格率は例年30%台前後で推移しており、独学だけでは対策が難しいと感じている方にとって、通信講座の選択は合否を左右する重要な判断です。

この記事では、費用・カリキュラム・サポート体制・合格実績などの観点から各通信講座を比較し、あなたに合った一社を見つけるための情報をまとめています。

貸金業務取扱主任者通信講座 おすすめ4社 徹底比較表

貸金業務取扱主任者の通信講座は4社それぞれ価格帯・学習スタイル・サポート内容が大きく異なります。

費用を最優先にするならきんざい（Web版13,750円）、コスパと動画学習を両立したいならスタディング（19,800円）、高い合格実績と手厚いサポートを求めるならアガルート（43,780円〜・合格で全額返金）、大手予備校の安心感と自習室・模試を活用したいならTACが向いています。

まず無料体験や資料請求で各社の教材を確認してから選ぶことをおすすめします。

スタディング 貸金業務取扱主任者講座

学習形式

オンライン完全完結（スマートフォン・PC・タブレット対応）

受講料

19,800円（2026年度試験対応コース）

運営会社

KIYOラーニング株式会社

スタディングの貸金業務取扱主任者講座は、仕事や育児などで忙しく、まとまった学習時間を確保しにくい社会人に向けて設計されたオンライン完結型の通信講座です。

運営元はKIYOラーニング株式会社で、全資格合計で20万人以上の受講実績（2025年3月現在）を持つ東証グロース市場上場企業が提供している点が信頼性の裏付けになっています。

最大の特徴は、税込19,800円という価格帯にありながら、動画講義・WEBテキスト・問題演習・AI機能がすべてスマートフォン1台で完結する点です。

紙のテキストが一切ないため、通勤中・休憩時間・家事のスキマなど細切れの時間を学習に変えられます。

1講義あたりの動画は短時間でまとめられており、長時間連続で視聴しなくても無理なく続けられる設計です。

カリキュラムは試験全体の過半数を占める貸金業法と、次いで出題数の多い民法に重点を置きつつ、消費者保護法・財務会計は重要ポイントを絞ってコンパクトにまとめています。

得点に直結する箇所に学習時間を集中させるという合理的な設計が、低価格でも合格実績を生み出している理由のひとつです。

スタディングには通常の講義・テキスト・問題集に加えて、学習を効率化する独自機能が複数搭載されています。

AI問題復習機能は、解答履歴をもとに定着度の低い問題を自動でピックアップして復習できる仕組みで、苦手分野の克服に役立ちます。

学習フロー機能はガイドに沿って最適な順番で学習を進められるため、何から手をつけてよいかわからない初学者でもスムーズに学習をスタートできます。

マイノート機能では学習中に気になった内容をオンライン上でメモでき、端末間で自動同期されるため外出先でも確認できます。

問題横断復習機能では、前回間違えた問題や要復習マークをつけた問題をまとめて復習できる点も便利です。

質問サポートはQ&Aチケット制（10枚付属）で、チケットを使って疑問点を質問できます。

無制限ではないため、疑問が生じるたびに質問したい方には物足りなさを感じる場合もありますが、AI機能や学習フローである程度自己解決できる環境が整っている点で補完されています。

合格した際には合格お祝いギフト（デジタルギフト2,000円分）が進呈されます。

また2025年度以前のコース購入者には翌年度版を特別価格で購入できる更新版制度があり、万が一不合格だった場合も継続しやすい体制が整っています。

費用面では4社の中で2番目に安価で、税込19,800円という価格は月々約1,812円の分割払い（12回）にも対応しています。

動画講義・AI機能・問題演習がこの価格帯に含まれている点は、コスパの観点で他の追随を許さない水準です。

スマートフォン完結であるため、忙しい社会人のスキマ学習に最適な環境といえます。

スタディングは、とにかくコストを抑えながら動画講義でしっかり学びたい方に最もおすすめできる講座です。

税込19,800円で動画・AI機能・問題集がすべて揃う構成は、他の講座と比較しても際立ったコストパフォーマンスといえます。

通勤時間を学習時間に変えたい社会人や、法律系資格を一度でも勉強した経験がある方なら、この講座で合格を狙う十分な条件が整っています。

法律が完全に初めての方は、チケット制の質問上限を念頭に置きながら、AI機能を積極的に活用する姿勢で取り組むとよいでしょう。

アガルートアカデミー 貸金業務取扱主任者講座 過去問徹底分析で高い合格実績を誇るオンライン完結型講座

総合講義（税込）

43,780円

割引制度

最大20%OFF（各種割引制度あり）

運営会社

株式会社アガルート

アガルートアカデミーの貸金業務取扱主任者講座は、過去問を徹底分析したカリキュラムと高い合格実績を誇るオンライン完結型の通信講座です。

運営元の株式会社アガルートは2013年12月に設立され、司法試験対策を出発点として現在は50種以上の資格試験講座を展開する法律系資格に強いオンライン予備校です。

累計受講者数は約22万人を超えており、各資格試験において全国平均の3〜4倍程度の合格率を実現してきた実績が信頼性の核心です。

貸金業務取扱主任者試験においては、令和5年度（2023年度）の受講生合格率が88.89%（全国平均30.99%の約2.87倍）という数字を公表しています。

令和7年度（2025年度）においても高い合格実績を継続しており、合格へのアプローチの確かさを裏付けています。

この合格率の高さは、カリキュラムが過去問の徹底分析をもとに設計されており、学習範囲が不必要に広がらない構造になっていることが主な要因です。

民法分野では、過去問で学べる範囲から70%以上が出題された年もあり、過去問中心の学習が合格への最短ルートであることを実証しています。

講座は2種類から選べます。総合講義（税込43,780円）は、過去問を中心に整理された重要事項をフルカラーのオリジナルテキストとオンライン動画で学ぶインプット講座です。

合格カリキュラム（税込76,780円）は、総合講義に過去問解説講座を加えたセットで、インプットとアウトプットを体系的に組み合わせた最も充実した構成です。

動画講義は1チャプターあたり10分程度にまとめられており、スキマ時間を活用した学習がしやすい設計です。

倍速再生（最大9段階）にも対応しており、繰り返し視聴や速度調整が自由にできます。

音声のダウンロードも可能で、通勤中や家事の合間など画面が見られない状況でも耳から学習を進められます。

質問サポートはオンライン質問サービスを通じて講師や有資格者が回答する仕組みで、回数制限がなく学習期間中いつでも疑問を解消できます。

月1回のホームルーム動画では最新の試験情報や学習のポイントが配信され、モチベーション維持にも貢献しています。

アガルートアカデミーの最大の特徴のひとつが、合格した場合の受講料全額返金制度と合格お祝い金1万円の進呈です。

合格すると実質無料で受講できる計算になるため、費用面の不安を軽減しながら高いモチベーションで学習を継続できます。

また、他校からの乗り換え割引・再受講割引・早期申込割引など最大20%OFFの各種割引制度も設けられており、受講料を抑えるための複数の選択肢があります。

無料サンプル講義とサンプルテキストの体験も可能で、申込前に講座の雰囲気を確認できます。

合格実績・サポート体制・テキストの質の面では4社の中で最も充実した内容といえます。

無制限の質問対応と全額返金制度の組み合わせは、確実に合格を目指したい方にとって強力な安心材料です。

その反面、総合講義43,780円・合格カリキュラム76,780円と、スタディングやきんざいと比較すると受講料が高めに設定されています。

費用を最優先で考える場合には負担になる可能性がある点は注意が必要です。

アガルートアカデミーは、合格実績の数字とサポート体制の充実度において、貸金業務取扱主任者の通信講座の中でトップクラスの評価が与えられる講座です。

合格時の全額返金制度を活用すれば実質無料になるため、費用対効果という観点では高額な受講料も見方が変わります。

法律が初めての方や、確実に今年中に合格したいという強い意志をお持ちの方に特におすすめです。
割引制度を組み合わせれば受講料をさらに抑えられるため、申込前に公式サイトで最新の割引情報を確認することをおすすめします。

資格の学校TAC 貸金業務取扱主任者講座

学習形式

通学・Web通信・DVD通信・オンラインライブ通信

早得キャンペーン

総合本科生が10,000円OFF（期間限定）

運営会社

TAC株式会社

資格の学校TACは、1980年の創業以来40年以上にわたって資格試験指導を行ってきた大手予備校です。

公認会計士・税理士・宅建士など多数の難関資格で実績を積み重ね、現在は全国23の直営校と15の提携校を持つ大規模な教育機関です。

貸金業務取扱主任者講座においても、長年の受験指導ノウハウを凝縮したオリジナルカリキュラムと、通信生まで利用できる手厚いサポート体制が最大の特徴です。

TACの最大の特徴は、通学・Web通信・DVD通信・オンラインライブ通信と4種類の受講スタイルから選べる柔軟性にあります。

自宅でのWeb通信を選んでも全国校舎の自習室を自由に利用できるため、自宅では集中しにくい方でも学習環境を整えやすい点は、他の3社にはない独自のメリットです。

メールによる質問対応が回数無制限で提供されており、法律初学者が詰まりやすい貸金業法や民法の疑問点をその都度解消しながら進められます。

カリキュラムは本試験の出題傾向を毎年徹底分析し、受講生アンケートをもとに改訂しているため、最新の法改正にも対応しています。

インプット（基本講義）とアウトプット（ミニテスト・Web模試・全国公開模試・直前演習講義）を体系的に組み合わせた設計で、段階的に合格レベルの実力を養成します。

TACの貸金業務取扱主任者講座は、学習スタイルや学習期間に応じて複数のコースから選べます。

初学者向けの主要コースは総合本科生と速修本科生の2種類です。

総合本科生は基本講義から公開模試・直前対策講義まですべてが含まれた最も充実したコースで、Web通信の受講料は96,000円〜118,000円（学習メディアによって異なる）の範囲です。

速修本科生は短期間での合格を目指す初学者向けにインプット講義を絞り込んだコースで、受講料は60,000円程度です。

直前期のみの対策に特化した直前パックも提供されており、すでに基礎知識がある方や他講座との組み合わせにも活用できます。

総合本科生のWeb通信講座は一般教育訓練給付制度の対象コースとなっており、支給要件を満たす方は受講料の20%（最大10万円）がハローワークから支給されます。

また、早得キャンペーン期間中は総合本科生の受講料が10,000円OFFになる割引が設けられており、再受講割引や法人向け団体割引も利用可能です。

TACのサポート体制は4社の中で最も手厚い内容です。

質問は講義前後に加え、講義日以外でも各科目担当講師がマンツーマンで回答する質問コーナーがあり、回数無制限で対応しています。

通信生でも全国校舎の自習室が利用でき、試験直前の集中学習にも活用できます。

定期的に開催されるホームルーム（無料オンライン講義）では最新の試験情報・学習法の解説・質疑応答が行われ、学習モチベーションの維持にも役立ちます。

全国公開模試は本試験と同一形式・同一時間帯で実施されるTACオリジナル問題で、自宅受験での成績処理にも対応しており、通信生でも本番さながらの実力確認ができます。

大手予備校ならではのオリジナル教材の質・豊富な問題演習量・自習室利用・公開模試の充実度は他3社にはない強みです。

通学と通信を自由に組み合わせられる柔軟性も学習環境の選択肢を広げます。

教育訓練給付制度を活用できる方は実質的な受講料負担をかなり抑えられます。

費用面では速修本科生でも60,000円程度、総合本科生は96,000円以上と4社の中で最も高額なため、コストを優先する方には負担が大きい点が注意事項です。

TACの貸金業務取扱主任者講座は、大手予備校の実績と安心感を重視する方、会社の費用補助や教育訓練給付制度を活用できる方に特に向いています。

通信生でも自習室が使える点は、自宅学習に集中できない方にとって大きな魅力です。

費用は高めですが、早得キャンペーンや給付金制度をうまく組み合わせることで実質的な負担を軽減できます。

申込前に公式サイトの最新キャンペーン情報を必ず確認することをおすすめします。

きんざい（一般社団法人金融財政事情研究会）貸金業務取扱主任者資格試験対策講座 業界最安値水準の高品質テキスト

対応地域

全国

利用料金（求職者）

無料

運営会社

一般社団法人金融財政事情研究会

一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）は、1950年代から金融・経済・法務分野の専門教育・出版・検定試験を手がけてきた国内有数の金融専門機関です。

FP技能検定や金融窓口サービス技能検定など多くの金融系資格の試験実施機関としても知られており、貸金業務取扱主任者の試験を実施する日本貸金業協会とも近い関係にある信頼性の高い機関です。

きんざいの貸金業務取扱主任者資格試験対策講座の最大の特徴は、4社の中で最も安価な受講料です。

郵送課題対応版の受講料は税込16,500円で、スタディングの19,800円よりもさらに安く、業界最安値水準です。

動画講義やオンライン質問サポートといったデジタルサービスは含まれていませんが、その分のコストを徹底的に削ぎ落とした結果として実現した価格帯です。

テキスト・確認問題・法令集・添削という必要最小限の構成で合格に必要な知識を着実に積み上げる設計になっており、自己管理能力の高い方には非常に効率的な選択肢となっています。

テキストの内容は金融専門機関ならではの質の高さが強みです。

最新の出題範囲と試験の難化傾向に対応した受験対策教材として設計されており、テーマ別にわかりやすい解説と図表・図解が豊富に盛り込まれています。

暗記に頼らず基本的な考え方を理解することで体系的に学べる構造になっており、短時間でも効率的に学習を進められます。

また、別冊として提供される法令集（貸金業法・施行令・施行規則・出資法・利息制限法など）は、条文を参照しながら学習を進める際に非常に便利で、他の講座にはない充実した付属資料です。

受講期間は3ヶ月で、テキスト2冊と別冊（法令集）1冊が開講時に一括発送されます。

テキストは、第1冊が貸金業法および関係法令と資金需要者等の保護・財務会計を扱い、第2冊が民法・商法・手形法・倒産手続などの実務に関する法令を扱う構成です。

テキストを1冊読み終えるごとに添削課題（全3回）を提出し、1回あたり60点以上を取得することで修了条件をクリアしていく仕組みです。

課題を提出してから返却されるまでの期間は約40日で、模範解答とともに返却されます。

2種類の受講形態が用意されており、課題を郵送で提出する郵送課題対応版（税込16,500円）と、WebでオンラインPDF課題を提出するWeb課題対応版（税込13,750円）から選べます。

Web課題対応版はさらに安価で、オンラインで課題の提出・解答確認が完結するため手続きが便利です。

4社の中で最も低価格であることが最大のメリットです。

金融専門機関が作成した高品質なテキストと法令集が揃っており、コスト重視でありながら教材の質は確保されています。

FP継続学習ポイント（6ポイント）の取得対象講座でもあるため、AFP・CFP資格保有者は継続教育単位の取得と貸金業務取扱主任者の試験対策を同時に進める活用も可能です。

その反面、動画講義が一切ないため、法律用語や条文の解釈について自力で理解を深める必要があります。

また、オンライン質問対応がないため、疑問点を即座に解消する手段が限られます。

添削は3回と限られており、細かいフォローアップを期待する方には物足りなさを感じる可能性があります。

法律の学習が完全に初めての方よりも、ある程度の学習経験がある方や自己管理型の学習スタイルに慣れている方に向いた講座です。

きんざいの講座は、費用を最小限に抑えたい方や、法律系資格の学習経験がある方にとって最も合理的な選択といえます。

税込13,750円（Web課題対応版）というコストで、試験実施機関と関係の深い金融専門機関のテキストと法令集が手に入る点は唯一無二の強みです。

ただし、動画講義なしで3ヶ月間自走できる自信がない方は、スタディングやアガルートと比較検討したうえで選ぶことをおすすめします。

まずは公式サイトの内容見本PDFを無料で確認し、テキストの雰囲気をつかんでから申込を判断するとよいでしょう。

貸金業務取扱主任者通信講座を受講した方へのアンケート調査結果

貸金業務取扱主任者の通信講座を実際に受講・修了した方83名を対象に、講座の満足度や学習実態についてアンケートを実施しました。

以下では設問ごとに結果をまとめています。

受講者の82.1%が通信講座に対して満足と回答しており、貸金業務取扱主任者の試験対策として通信講座が有効な手段であることが数字からも確認できました。

満足度が高かった理由として、テキストのわかりやすさや講師の解説の質を挙げる方が多く見られました。

講座選びでは、無料サンプルや体験受講を活用して教材の質を事前に確認しておくとよいでしょう。

費用に対して83.6%の方が納得感を示しており、多くの受講者が通信講座の価格を妥当と評価していることがわかりました。

受講料の相場は講座によって大きく異なるため、合格保証制度や返金制度の有無もあわせて確認することが賢明です。

特に費用を抑えたい方は、早期申込割引やキャンペーン情報を事前にチェックしておくことをおすすめします。

最も多かったのは1時間〜2時間未満で、全体の46.3%を占めました。

1日1時間以上学習した方が68.7%にのぼり、継続的な学習習慣が合格への近道であることがわかります。

通信講座のスキマ時間学習ツールやアプリを活用しながら、無理のない学習ペースを早めに設定しておくことが大切です。

サポート体制に満足と回答した方は80.6%で、高い評価が集まりました。

質問への回答スピードや講師の丁寧さを評価する声が目立ち、独学では解決しにくい疑問点を素早く解消できた点が満足度を高める要因になっていることが確認できました。

講座を選ぶ際は、質問回数の上限や回答までの日数についても事前に確認しておくとよいでしょう。

受講者の85.1%が通信講座を他者に推薦すると回答しており、貸金業務取扱主任者の試験対策として通信講座への満足度が全体を通じて高い水準にあることが裏付けられました。

合格後も実務に直結する知識が身についたと感じている方が多く、資格取得を検討している方は積極的に通信講座の活用を考えてみるとよいでしょう。

貸金業務取扱主任者通信講座の選び方｜失敗しないための5つのポイント

貸金業務取扱主任者の通信講座は現在4社が提供しており、受講料・学習スタイル・サポート体制がそれぞれ大きく異なります。

どの講座が自分に合うかを判断するためには、価格だけを基準にするのではなく、複数の観点から比較することが大切です。以下では、講座選びで特に重要な5つのポイントを解説します。

通信講座を選ぶ際に最初に気になるのが受講料でしょう。

貸金業務取扱主任者の通信講座は、最安値のきんざい（13,708円）からTACの総合本科生（96,000円〜118,000円）まで、10倍近い価格差があります。

ただし、受講料の安さだけで選ぶのは危険です。なぜなら、講義動画の有無・質問対応の充実度・教材のボリュームなど、価格に応じて得られるサービスが大きく変わるためです。

費用対効果を判断する際は、合格保証制度や返金制度の有無も重要な判断材料になります。

アガルートでは合格した場合に受講料が全額返金される制度を設けており、合格へのモチベーション維持にもつながります。

また、スタディングは税込19,800円でありながら動画講義・AI学習機能・問題演習がセットになっており、低価格帯の中ではコストパフォーマンスが高いといえます。

受講料が高い講座が必ずしも合格に近いわけではありませんが、講義の質やサポートに投資できる余裕がある方はアガルートやTACを、できる限りコストを抑えたい方はスタディングやきんざいを検討するとよいでしょう。

貸金業務取扱主任者の通信講座には、スマホ完結型のオンライン講座と、テキスト・添削中心の講座の2種類があります。

毎日の通勤時間やスキマ時間を活用して学習したい方にはオンライン完結型が向いており、紙テキストで着実に読み込みながら進めたい方にはテキスト中心の講座が合っています。

スタディングは講義・テキスト・問題演習のすべてがスマートフォン1台で完結するため、紙の教材を持ち歩く必要がありません。

アガルートも動画講義を中心にオンラインで学習が完結しますが、フルカラーのオリジナルテキストも用意されており、画面と紙を併用したい方にも対応しています。

きんざいはテキスト3冊と添削3回のみで動画講義がなく、自己管理能力の高い方向けの設計です。

TACはWeb通信とDVD通信の両方を選べるほか、通学での受講にも対応しており、学習スタイルの選択肢が最も豊富といえます。

法律系資格である貸金業務取扱主任者は、貸金業法・民法・消費者契約法など専門的な法令知識が問われます。

学習中に疑問点が生じたとき、すぐに質問できる環境があるかどうかは、学習継続率と合格率に直結します。

質問サポートが最も充実しているのはTACで、メールによる回数無制限の質問対応に加え、通信生でも自習室を利用できます。

アガルートはオンライン質問サービスを通じて講師や有資格者が回答する体制を整えており、月1回のホームルーム動画でモチベーション維持もサポートしています。

スタディングはQ&Aチケット制（10枚付属）で質問に回答する仕組みです。

きんざいはオンライン質問対応がなく、添削のみがサポートの柱となるため、自力で疑問を解消できる力が必要です。

初めて法律系資格に取り組む方や、学習中に疑問が生じやすいと感じる方は、質問回数が多く確保されているTACやアガルートを検討することをおすすめします。

通信講座を選ぶ際には、実際にその講座を使って合格した受講生の実績を確認することも大切です。

全国平均の合格率は例年30%台で推移していますが、講座によっては平均を大幅に上回る合格率を公表しているところもあります。

アガルートは令和5年度試験において受講生合格率88.89%を達成しており、全国平均の約2.87倍という数字を公表しています。

TACは141名以上の合格体験談を掲載しており、長年の実績が信頼の裏付けになっています。

スタディングは合格者数は非公開ですが、全資格合計で20万人以上の受講実績があります。

きんざいは合格率の公表はありませんが、試験実施団体である日本貸金業協会と関係の深い金融専門機関が提供している点が信頼性の根拠です。

合格率だけでなく、どのような学習内容・サポートがその数字を生んでいるかを確認したうえで、自分の学習スタイルに合った講座を選ぶとよいでしょう。

貸金業務取扱主任者試験は年1回、例年11月に実施されます。

通信講座の受講期限が試験日までをカバーしているかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

申込時期によっては、受講開始から試験日まで十分な学習期間が取れない場合もあるためです。

一般的に合格に必要な学習時間は150〜200時間とされており、1日1〜2時間のペースで学習すると3〜4ヶ月が目安です。

スタディングの2026年度版コースは2026年11月30日まで受講可能で、試験直前まで活用できます。

アガルートも試験年度に合わせたカリキュラムを提供しており、進捗管理がしやすい設計です。

TACは通信生でも公開模試（自宅受験）を受けられるため、試験直前の実力確認が可能です。

学習開始時期が遅くなった場合でも対応できる講座設計かどうか、また受講期間延長の制度があるかどうかも確認しておくと安心です。

貸金業務取扱主任者とは｜資格の基礎知識を徹底解説

貸金業務取扱主任者とは、消費者金融やクレジットカード会社など貸金業を営む事業者の営業所において、貸金業法をはじめとする関係法令の遵守を促進するための助言・指導を行う専門家です。

貸金業法第24条の7の規定に基づき、内閣総理大臣が主体となって実施する国家試験に合格し、登録を完了した者だけが正式に貸金業務取扱主任者として活動できます。試験の実施機関は、日本貸金業協会が指定試験機関として担っています。

この資格が生まれた背景には、多重債務問題への社会的な対応があります。2003年8月の法改正により貸金業務取扱主任者の選任制度が創設され、2006年12月の貸金業法改正を経て2009年6月から国家資格としての試験が始まりました。

さらに2010年6月18日の貸金業法第4条施行により、貸金業者の営業所に設置義務が発生しました。その結果、現在では貸金業の業務に従事する従業員50人に対して1人以上の貸金業務取扱主任者を配置することが法律で義務付けられています。

設置義務があることから、業界内では入社後早い段階での資格取得が求められるケースが増えており、コンプライアンス意識の向上とともにキャリアアップに不可欠な国家資格として定着しています。

貸金業務取扱主任者が担う主な職務は、営業所内の従業員に対する法令遵守のための助言・指導です。

契約時の重要事項説明の適切な実施確認、社内コンプライアンス体制の整備、過剰貸付の防止に向けた内部教育など、貸金業務が法律の範囲内で適正に行われるよう監督する役割を果たします。また、資金需要者から請求があった場合には主任者氏名を開示する義務があるなど、顧客保護の観点からも重要な位置づけです。

活躍の場は消費者金融・クレジットカード会社・信販会社などが中心ですが、銀行や信用金庫においても関連業務に携わる場合に評価される場面があります。

資格の適用範囲は実務における助言・指導に限られるため、弁護士や税理士のように資格がなければ業務を行えない独占業務はありませんが、法定設置義務があるため業界内での需要は安定しています。

貸金業務取扱主任者試験は年齢・国籍・学歴・職業・実務経験を問わず、誰でも受験できます。受験資格に制限がない点は取り組みやすい特徴のひとつです。

試験は年1回、例年11月の第3日曜日に実施され、全国17の試験地（札幌・仙台・千葉・東京・埼玉・神奈川・高崎・名古屋・金沢・大阪・京都・神戸・広島・高松・福岡・熊本・沖縄）で行われます。試験時間は13時から15時の2時間で、集合時間は12時15分です。

試験形式はマークシート方式の4肢択一式で、全50問が出題されます。受験手数料は8,500円で、郵送申込・インターネット申込のいずれかで手続きが可能です。

合格基準点は年度ごとに日本貸金業協会が決定するため固定ではありませんが、例年は50問中28〜35問程度の正解が目安とされています。確実な合格を目指すなら、正答率70%前後（35問以上）を目標にしておくと安心です。

令和7年度の試験については、日本貸金業協会の公式サイトで公表されたスケジュールをもとに以下の通りまとめます。

実施要項の公表は令和7年4月1日（火）に行われました。受験申込の受付期間は令和7年7月1日（火）から9月10日（水）までで、インターネット申込の場合は9月10日17時が最終締め切りです。

受験票の発送予定日は令和7年10月24日（金）で、試験本番は令和7年11月16日（日）に実施されました。合格発表は令和8年1月9日（金）に日本貸金業協会のホームページおよび協会支部での掲示で行われ、合格者には合格証書が交付されています。

2026年度（令和8年度）の試験日程は2026年4月以降に公表される見込みです。例年の傾向から、試験日は2026年11月の第3日曜日（2026年11月15日前後）になると考えられますが、必ず公式サイトで最新情報を確認するようにしてください。

貸金業務取扱主任者試験の出題は大きく4つの分野に分かれています。試験全体の半数以上を占めるのが貸金業法を中心とした法令関係で、ここをどれだけ正確に押さえられるかが合否を分ける最重要ポイントです。

第1分野の法及び関係法令に関することは、貸金業法・利息制限法・出資法・割賦販売法などが対象で、例年27問前後が出題されます。全体の54%程度を占める最大の分野であり、ここでの得点力が合格の鍵になります。

第2分野の貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関することは、民法・商法・手形法・電子記録債権法などが含まれ、例年15問前後が出題されます。民法は法律系他資格との重複範囲が多く、宅建士や行政書士の学習経験がある方は比較的取り組みやすい分野です。

第3分野の貸金需要者等の保護に関することは、個人情報保護法・消費者契約法・景品表示法などが対象で、例年5問程度です。出題範囲が概ね定まっており対策が立てやすいといえます。

第4分野の財務及び会計に関することは、貸借対照表・損益計算書などの財務会計が対象で、例年3問程度です。

貸金業法の分野で安定した得点を確保したうえで、民法・消費者保護法で着実に得点を積み上げる学習方針が、最も効率的な合格への道筋といえるでしょう。

貸金業務取扱主任者試験の合格率は、2009年の第1回試験から2012年の第4回試験までは60%以上という高い水準でした。これは設置義務化に向けて必要な有資格者数を確保するという政策的な背景があったためです。

2010年の国家資格化（第5回試験）以降は合格率が大幅に下がり、30%前後での推移が続いています。

近年の合格率を具体的に見ると、令和2年度（第15回）が32.2%、令和3年度（第16回）が32.2%、令和4年度（第17回）が26.6%と30%を下回り難化した年もありましたが、令和5年度（第18回）は31.0%、令和6年度（第19回）は32.4%、令和7年度（第20回）は32.5%と回復し、直近3年間は30%台前半で安定しています。これらの数値は日本貸金業協会が公表した公式データに基づいています。

合格率が3割前後という数字は、単純に計算すると受験者の約7割が不合格になることを意味します。難関資格とまでは言えませんが、しっかり準備をしなければ合格できない試験であることは確かです。計画的な学習が合否を分けるといえるでしょう。

貸金業務取扱主任者試験の難易度は、国家資格の中では標準からやや低めに位置付けられます。宅地建物取引士の合格率が例年15%前後であることと比較すると、貸金業務取扱主任者（30%台）はおよそ2倍の合格率があり、相対的に取り組みやすい試験といえます。

ファイナンシャル・プランニング技能士2級と比較しても同程度か若干易しいとされており、法律知識の有無によって個人差が大きく出る試験です。通信講座の標準学習期間でみると、宅建士講座が3〜6ヶ月程度なのに対し、貸金業務取扱主任者は1〜3ヶ月程度に設定されている講座が多いことからも、試験の難易度の違いが読み取れます。

試験に合格しても、すぐに貸金業務取扱主任者として活動できるわけではありません。合格後、実際に主任者として配置されるには、所属する貸金業者を通じた主任者登録の申請手続きが必要です。

登録の審査には約2ヶ月かかるとされており、合格から10ヶ月を超えると登録講習の受講が必要になる場合があります。そのため合格後は早めに登録手続きを進めることが重要です。登録が完了すると手続き結果の通知が届き、正式に貸金業務取扱主任者として業務に就くことができます。

貸金業務取扱主任者試験の学習で最も重要なのは、出題の過半数を占める貸金業法を徹底的に理解することです。暗記だけでは対応しにくい応用問題も出題されるため、条文の意味と趣旨を理解しながら学習を進める姿勢が合格への近道です。

民法については法律系資格の受験経験がある方は比較的スムーズに進められますが、初学者の場合は法律用語の言い回しに慣れるまで時間がかかることがあります。まずは法律特有の表現に慣れることを優先して、徐々に内容を深めていく段階的な学習が効果的です。

問題演習は学習の早い段階から並行して行うことをおすすめします。テキストを読んだ後に過去問を解くことで、試験でどのような観点から問われるかを把握でき、重要ポイントの絞り込みが進みます。日本貸金業協会の公式サイトでは第1回試験からの過去問が無料で公開されており、最低でも過去5年分を繰り返し解くことが推奨されています。

貸金業務取扱主任者試験は独学でも合格を目指せる試験ですが、法律の学習経験がまったくない初学者の場合は、通信講座を活用することで学習効率が大きく向上します。

独学の場合は市販のテキストと過去問集を中心に学習しますが、疑問点を解消する手段が限られるため、理解に時間がかかる可能性があります。一方、通信講座では講師の解説動画・オリジナルテキスト・質問サポートが揃っており、苦手分野を早期に特定して対策できるメリットがあります。

初学者（法律の学習経験がない方）の場合、合格に必要な学習時間は150〜200時間とされています。1日1時間確保できれば5〜6ヶ月、1日2時間確保できれば3ヶ月程度が目安です。

法律系資格の学習経験がある方や貸金業務の実務経験者であれば、60〜120時間程度に短縮できる場合もあります。試験は11月に実施されるため、初学者は遅くとも7〜8月には学習を開始しておくことが望ましいでしょう。

貸金業務取扱主任者通信講座の利用の流れ｜申込から合格・登録まで完全ガイド

貸金業務取扱主任者の資格取得には、通信講座の申込から学習・試験・合格後の登録まで一連のステップがあります。

試験は年1回・11月実施という制約があるため、各ステップの時期と手順を事前に把握しておくことが合格への近道です。以下では申込前の準備から主任者登録完了まで、実際の流れを時系列で解説します。

貸金業務取扱主任者通信講座に関するよくある質問